マクニカ　埼玉県職員約1.2万人の行政事務デジタル化支援　ペーパーレス・テレワークを促進

　マクニカは、埼玉県が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを、コンテンツクラウドの「Box」およびアイデンティティ管理の「Okta」の販売および導入構築により支援したと、4月14日に発表した。
　埼玉県は2021年3月に、行政のデジタル化や社会全体のDXを推進する上での方針や施策を定めた「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を策定した。行政のデジタル化を着実に推進するとともに、社会基盤としてのデジタルインフラを浸透させることで「社会全体のDX」を実現し、快適で豊かな、真に暮らしやすい、新しい埼玉県への変革を目指している。
　この計画の取り組みとして進めている「ペーパーレス化」「テレワーク」の実現のために、一般競争入札において、マクニカが一次代理店として取り扱う、コンテンツクラウド基盤の「Box」、クラウド型アイデンティティ管理・統合認証サービスの「Okta」と、パートナー企業の取り扱うZoom等の他製品が合わせて採用され、支援を行うことになった。

■支援の具体的な取り組み
　行政事務のデジタル化のため、「Box」の活用により庁内の様々なシステムやキャビネットに分散していた情報資産を電子化、クラウド化し、一元管理できる仕組みを作り上げた。定期的に職員の大規模な人事異動があるため、マクニカが独自で開発したプロビジョニングツール「Hakonnect(ハコネクト)」も合わせて導入し、「Box」のアカウント管理、フォルダ作成、アクセス権付与などの作業を、自動で行える環境を構築した。ファイルの閲覧やダウンロードのログの取得により、情報漏洩、内部不正対策に活用できる。
　また、「Okta」をアイデンティティ管理基盤とし、「Box」や「Zoom」といったクラウドサービスへのシングルサインオンを実現した。セキュリティ強化のために、多要素認証も実施している。LDAPやCSVファイルに点在していたユーザー情報を総合的に取り込むことで、プライベートクラウドでの管理体系を維持したまま、クラウドサービスの利用に対応したアイデンティティ管理基盤を構築した。