リコージャパン　全都道府県で地域の金融機関と協定を締結

リコージャパン　2025年3月25日発表

　リコージャパンは、全国47都道府県において、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と連携し、地域経済の活性化、持続可能な社会づくりに貢献することを目的に協定締結を進めてきた。同社は、この3月をもって、すべての都道府県において地元支社との協定締結に至ったと、3月25日に発表した。

　リコージャパンの各支社・事業部は、地域社会の一員として地域経済を支える地元の中堅・中小企業の顧客のDXの支援のために、金融機関とお互いの強みを生かし、各地域において連携してきた結果、合計159の地方銀行、信用金庫と協定を結んでいる。

【地域金融機関とリコージャパンとの協定について】
■協定の目的
　金融機関の本業支援による顧客関係力と、リコージャパンのDXやGXに関する知見やノウハウ、具体的なソリューション・サービスを組み合わせ、地域の中堅、中小企業の顧客の業務改善、生産性の向上に寄与することにより地域経済の活性化、持続可能な社会づくりに貢献する。

■主な取り組み事項
　(1)デジタル化支援と資金支援・本業支援などによる相互の強みを活かした経営課題解決や生産性向上のための顧客マッチング
　(2)IT導入補助金活用セミナーや、DXやGX、AIソリューションの体験会など、顧客の業種や業務に応じた課題解決につながる情報の提供
　(3)リコージャパンからの提案による金融機関自身のDXに向けたペーパーレス会議システム、契約書管理、ワークフロー等の導入支援

■主な協業の事例
《埼玉縣信用金庫様（埼玉県）》
　県内においてDX体験会を実施し、顧客の業種や業務に応じた最適なソリューションを提供
　協業の事例を紹介する動画を制作し、伴走型で顧客のIT化を支援していることを紹介
《荘内銀行様（山形県）》
　2023年5月SDGsに関する連携協定を締結
　ものづくり補助金を活用した顧客への作業分析ソフトウェアやPC、IWBなどの導入支援
　その他、GX領域連携強化プランの検討など、山形県内の顧客に提案するソリューションの協業を推進