リコー　(一社)ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加入

リコー　2024年10月18日発表

　リコーは、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加入し、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始したと、10月18日に発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した日本語・英語対応の「対話救済プラットフォーム」の活用により、あらゆるステークホルダーから匿名で通報を受け付けることを可能にすることで、人権課題への対応を強化する。
　「リコーグループ人権方針」では、報復の恐れなく人権に関する懸念を通報できる包括的な通報制度と対応メカニズムを提供することを宣言している。これまで、従業員やサプライヤーを対象とした通報窓口の設置などにより、人権侵害防止・是正に関する取り組みを推進してきた。今後は、リコー独自の外部ステークホルダー向け通報窓口に加え、JaCERによる専門的な支援のもと、「対話救済プラットフォーム」を活用し、より広範なステークホルダーからの人権に関する申し立てに対して正当性・透明性の向上を図りながら、適切な対応に取り組んでいく。