JEITA　2022〜2023年度の利活用分野別ソリューションサービス市場規模を発表

一般社団法人電子情報技術産業協会　2024年9月4日発表

　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、時系列的な推移を継続的に把握することを目的とし、「JEITAソリューションサービス市場規模調査」を実施している。このほど、2022〜2023年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2022-2023年度)」を発表した。本調査結果は、JEITA会員企業でソリューションサービスを提供している企業39社から回答を得て、取りまとめたものである。

　2023年度における国内企業(JEITA会員企業)のソリューションサービス市場規模は、8兆3,732億円(前年度比105.4%)となった。うち、日本向けの売上は、6兆5,988億円(同108.2%)となり、COVID-19以前の2019年度の市場規模に回復、海外向けの売上は1兆7,744億円(同96.2%)であった。

　種類別では、「SI開発」が3兆6,054億円(前年比96.7%)、「ソフトウェア」は5,379億円(同106.3%)、クラウドリフトなどレガシーシステムの移行が進んだ結果「アウトソーシング・その他サービス」は2兆4,555億円(同131.6%)となった。また、利活用分野別では、「製造」が1兆5,444億円(構成比23.4%)で最大構成比を占めた。次いで「金融」が1兆5,307億円(構成比23.2%)、「官公需」が1兆3,942億円(構成比21.1%)と続いた。

　デジタルトランスフォーメーション(DX)関連のソリューションサービスは1兆9,393億円(同92.7%)であった。今回からソリューションサービスビジネスモデル2.0を定義し、「デジタルソリューションサービス」と「デジタルプラットフォームサービス」のビジネスモデル別集計を開始した。「デジタルソリューションサービス」は1兆11億円(同120.4%)と大きく伸張した。これはDX時代における環境変化や脱炭素への取り組み、サプライチェーン改革などへの投資が堅調であることを示している。一方、「デジタルプラットフォームサービス」はパブリッククラウド活用など多様化が進んだことにより、9,382億円(同74.5%)となった。

　本調査結果の詳細は、「CEATEC2024」における以下のコンファレンスで解説される。
■「DX 時代におけるソリューションサービスとは、その市場動向」
《日時》　10月16日(木)　10:30〜11:30
《会場》　幕張メッセ 国際会議場 302会議室