キヤノンITSがDXに関する独自調査レポートを公開

キヤノンITソリューションズ　2024年7月16日発表

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　キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、5月に「DX動向に関するアンケート調査」を行い、7月9日〜12日に開催した同社主催フォーラムにて調査結果を紹介するとともに、7月16日より調査レポートを公開した。

　キヤノンITSは、経済産業省による2018年の「DXレポート」発表から5年が経過した区切りとして、これまでの国内企業によるDXの取り組みを総括し、今後のDXのあり方を考えるタイミングであると考え、国内事業会社のDXに関わる経営層やマネジメント層600名超を対象に、インターネットによる調査を実施した。

【調査結果】
■生産性向上を狙いデジタル化に取り組んだ企業の62%が、成果をあげたと評価。一方で、ビジネスイノベーションを狙った企業で、成果をあげたと評価したのは38%にとどまる。

■当初のDXの目的と今後のDXの目的を比較すると、「ビジネスイノベーション」をめざす企業は23%増加。他方、「業務効率化、生産性向上」をめざす企業は23%減少している。これは、手段としてのデジタル化への取り組みが一段落し、DXの本来の目的に向けた取り組みに、大きくシフトしていることを示している。

■DXの成功要因は「戦略・戦術が明瞭であること」と「経営者やリーダーのリーダーシップ」を挙げる企業が多数。成功を阻害している要因は「DX人材の不足」「技術知見の不足」が際立っていた。

　キヤノンITSは、調査結果を次のように分析している。
　本調査により、これまでのDXに対する取り組みで、デジタル化による生産性向上の成果は一定程度出ていることが分かる。今後、国内企業は、ビジネスイノベーションをめざすDXを加速することが予想される。キヤノンITSは、DXの伴走者として、ITベンダーにも顧客のビジネスに関する知見や経営に関する知識が求められているとの考察も踏まえ、ビジネス知見とDX戦略や戦術に関する提言力を組み合わせて、顧客の活動をサポートしていく。

　また、キヤノンITSは、調査を踏まえた詳細レポート「DXによるビジネスイノベーション」をビジネス共創スペシャルサイトで公開している。