キヤノンMJ　東京大学などと共同で一般社団法人「WE AT」を設立　産学官連携で社会課題解決へ

キヤノンマーケティングジャパン　2024年5月17日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学、東京大学協創プラットフォーム開発、博報堂、住友生命保険と共同で、一般社団法人「WE AT(ウィーアット)」を5月16日に設立した。「WE AT」は、社会課題解決に向けたイノベーション創出のため、産学官の連携を通じたグローバルなスタートアップエコシステムの構築を目指す。

　地球規模のさまざまな社会課題が顕在化する中、これまでにはない方法で課題を解決し、生活者のWell Being(ウェルビーイング)を実現するイノベーションの重要性が増している。高度な社会課題の解決には、ディープテックをはじめとするスタートアップの革新的な技術と大学の先端知、そして大企業の持つ事業開発や市場開拓のノウハウなど産学官の力を合わせ、イノベーションを創出していくことが必要である。このような背景を受け、東京大学、京都大学をはじめとする国内の主要大学、企業、ベンチャーキャピタル、そしてグローバルなパートナーとの協働・連携による新たなスタートアップエコシステムの構築を目指す一般社団法人「WE AT」を5月16日に設立した。

■「WE AT」の主な取組み
（１）スタートアップの発掘と支援
　社会課題の解決に資する技術を持ったスタートアップの発掘と、産学ネットワークを通じた幅広い支援。
（２）社会起業家教育
　社会課題に対峙する起業家の育成。
（３）事業開発支援
　大企業との連携による事業開発支援およびグローバルも含めた市場開拓支援。
（４）スタートアップアワードの運営
　アワードイベントの開催を通じた、社会課題解決型スタートアップのプレゼンス拡大。
（５）関連分野の調査研究と発信
　大学等の知見を活かし各分野の深耕に資するような調査や研究、発信など。

　また「WE AT」では、グローバルエコシステムとの密接な連携を重要視している。米国やイギリスなど欧米諸国、アジア諸国、アフリカ諸国などに拠点を置く主要機関との意思疎通を積み重ねており、グローバルエコシステムとのスムーズな接続ルートを構築することで、海外展開を視野に入れたスタートアップの成長を後押しする。グローバル戦略の重要パートナーとしてJETRO(日本貿易振興機構)の国内海外拠点とも綿密な協調を開始しており、同じく重要パートナーとして、東京都が運営するTIB(Tokyo Innovation Base)とも連携してグローバルなイベント企画やコミュニティ形成などを進めていく。