インフォマート 建設業の請求書のデジタル化100％が可能に 「外部連携サービスinvox」の機能強化で
OAライフインフォマート 2023年9月8日発表
インフォマートは、同社がDeepworkと協業して提供している、AI-OCRで紙の請求書をデータ化する「外部連携サービスinvox」（以下「invox」）に、建設業に特化した機能を追加したと、9月8日に発表した。
建設業のバックオフィス業務は紙文化が根強く残っている現状がある。インフォマートが2023年6月に調査したアンケートでも、約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答している。
紙の請求書の場合、発行する側は請求書作成や封入・封かん等、受け取る側は仕分けやファイリング、会計システムへの入力等、時間や手間のかかる作業が多く発生し、業界でもデジタル化は喫緊の課題となっている。
インフォマートは、2021年1月より、Deepworkと協業し「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取る電子請求書とあわせて紙で届く請求書もAI-OCRでデータ化し、全ての請求書をデジタル化できる「invox」を提供している。
今回、インフォマートは、Deepworkと共同開発し、AI-OCRで取り込んだ請求データに「工種」「費目」「細目」等を設定できる機能を追加した。これにより、建設業において原価管理に必要な「原価仕訳」が容易に行える。
■開発の経緯
建設業における元請けと発注先となる協力会社間の取引には複数の取引区分が存在し、発注書を交わす「取極」と、発注書を交わさない「未取極」や「随時取引」「一般経費」等がある。
発注書を交わす「取極」の請求書は、「BtoBプラットフォーム TRADE」や「BtoBプラットフォーム 請求書」で手間なく処理が行えるが、「未取極」「随時取引」「一般経費」の請求書は、発注書を交わさないため協力会社から紙やメール等、様々な手段で届いている現状がある。そのため、AI-OCRによるデータ化が有効だが「invox」では原価仕訳を行うための「工種」「費目」「細目」等を、取り込んだ請求データに紐づけできず、原価管理が困難だった。今回の開発により、「invox」は、建設業の企業にとって、より使いやすいサービスにバージョンアップした。
さらに、「invox」と「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」をあわせて利用することで、建設業でやり取りされる「取極」「未取極」「随時取引」「一般経費」等、全ての請求書のデジタル化が100%実現する。
■「invox」活用のメリット
（１）工事ごとに請求書の仕分けをすることができ、プロジェクト毎の整理が簡易になる。
（２）請求明細、出来高報告書等、「エビデンス」の添付ファイルも請求書と同時に取り込み、保管することが可能。
（３）建設業特有の「工種」「費目」「細目」等の項目設定が可能である。各項目に応じて勘定科目を判定する紐づけが行える。
（４）紙、メール、PDF、クラウドサービス等、協力会社から様々な方法で送られてくる請求書を取り込むことができる。
（５）請求書の取り込みは最短、数分で完了する。
