インフォマート「BtoBプラットフォーム 請求書」と富士通Japan「IPKNOWLEDGE 財務情報システム」がAPI連携

インフォマート　2023年6月8日発表

　インフォマートは、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」と、富士通Japanが提供する自治体向け財務情報ソリューション「IPKNOWLEDGE 財務情報」がAPI連携を開始したと、6月8日に発表した。

　近年、社会全体でDXを推進する動きが加速している。自治体におけるDX推進という観点では、2020年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」で、総務省と関係省庁による「自治体DX推進計画」が策定されており、自治体がデジタル化推進に向けて重点的に取組むべき事項や国による支援策等が取りまとめられている。
　インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行・受け取り、支払金額の通知等をデジタル化する請求書クラウドサービスである。多様な請求業務をデジタル化することで、業務効率化やテレワーク実現に寄与する。
　富士通Japanが提供する「IPKNOWLEDGE 財務情報」は、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポートする。

　今回の連携により、民間事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」で発行した請求データを「IPKNOWLEDGE 財務情報」の画面から電子上で受領できるようになる。自治体側では支出命令起票時に「IPKNOWLEDGE 財務情報」で受け取った請求書を選択するだけで、入力誤りの検知や請求書の自動添付を行う。さらに、決裁者や審査者からも起案者がチェックしたことを確認できる。
　複数自治体の実証実験を踏まえた支出事務との電子請求連携機能を搭載し、従来の支出命令起票作業および、その後の決裁や審査での負荷軽減を実現する。