Sansan　「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施

　Sansanが提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施したと発表した。
　今回の調査の結果、改正電子帳簿保存法に対応したうちの約7割はメリットを感じていることが分かった。そのうち、約半数が電子帳簿保存法に対応したサービスを用いており、具体的には業務効率化やペーパーレス推進などのメリットを享受していることが分かった。
　請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンに対して、改正電子帳簿保存法に対応しているか聞いたところ、「対応している」と答えたのは31.5%で、「対応していない」が32.8%、「分からない」が35.7%だった。
　また、従業員規模別に見てみると、100名以下の企業は「対応している」が23.4%、「対応していない」が47.2%である一方、1000名以上の企業では「対応している」が41.8%、「対応していない」が16.1%という結果となり、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向があることが分かった。
　続いて、改正電子帳簿保存法に対応したと回答したビジネスパーソンに対し、対応後の業務の変化について聞いたところ、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」が69.8%で、「メリットよりデメリットの方が大きいと感じた」が30.2%となっており、約7割がメリットを感じていることが分かった。