SansanがNECネッツエスアイと共同で自治体向けに営業DXサービス「Sansan」提供開始

　Sansanは、NECネッツエスアイが3月より販売を開始するLGWAN-ASPサービス「Sansanセキュアアクセスサービス for LGWAN」を通じて、自治体向けに営業DXサービス「Sansan」を提供すると、2月7日に発表した。

　本サービスは、J-LISの定めたセキュリティー仕様に準拠したネットワークLGWANで利用できるASPサービスであり、テレワークの推進や情報漏えいリスクの軽減を可能にする。
　今回NECネッツエスアイと共同で「Sansan」を提供することで、自治体内での人脈情報の可視化をはじめとしたDX推進や労働生産性の向上、柔軟な働き方の実現を後押しする。

■LGWAN-ASPとは
　コロナ禍における働き方の多様化や災害時のBCP対策など、企業のみならず地方公共団体等でもテレワークやDX推進の需要が高まっている。しかし、自治体はインターネットと切り離された閉域ネットワークであるLGWAN(総合行政ネットワーク)を介して業務を行っているため、パブリッククラウドを利用した各種ツールの導入やテレワークが難しいという課題がある。
　LGWAN-ASPは、行政事務を効率化する各種クラウドサービスをLGWAN環境下でセキュアに提供することを可能にし、自治体でのIT化の促進や行政事務の効率化、ネットワークへの重複投資の抑制を実現する。

■公共機関へのSansan導入
　営業DXサービス「Sansan」は、標準搭載された100万件を超える企業情報に、名刺やメール、ウェブフォームから蓄積した接点情報を組み合わせ、ユーザー独自のデータベースを構築できる。これを組織で共有・可視化することで、業務の生産性向上や場所にとらわれない働き方の実現を後押ししている。
　Sansanは、経済産業省や北九州市役所をはじめ、16の官公庁や自治体に営業DXサービス「Sansan」を提供している。

■NECネッツエスアイによる自治体のDX実現に向けた取り組み
　NECネッツエスアイは本サービスの提供を通じて、名刺をデジタル化された情報資産に転換するとともに、それらを共有し職員同士のチームワーキングの促進と、自治体・地域事業者間の情報連携の促進に貢献する。また、このたびの取り組みを契機に、DX導入の障壁となる「紙資料」の管理・収納や押印対応などを効率化するクラウドサービスやソリューションを拡充し、自治体のペーパーレス化を加速する。