富士フイルムシステムサービス、鎌倉市、バカン社が防災DX推進に関する協定を締結

　富士フイルムシステムサービスは、神奈川県鎌倉市、(株)バカン(以下、バカン社)と「災害時の避難所運営におけるプロセスを踏まえたデジタル技術活用の検討及び実証事業の実施」に関する協定を1月31日に締結したと、同日発表した。

　近年、自然災害が激甚化・頻発化するなか、自治体は有事に備え、迅速かつ適切な判断で住民の安全・安心を支援する体制を整備する必要に迫られている。現在、多くの避難所業務がアナログなプロセスで行われており、コロナ発生・拡大などの状況変化への柔軟な対応および災害従事職員の人手不足などの観点から、運営の効率化が課題となっている。

　そこで、防災・減災分野をスマートシティモデル事業のリーディングプロジェクトに位置付ける鎌倉市と、これまで自治体のDXを支援するさまざまなソリューションやサービスを提供してきた富士フイルムシステムサービス、そして商業施設や観光地等の混雑状況を可視化するシステムを開発・提供しているバカン社の3者で、デジタル技術を活用した避難所運営の効率化検討に向けた協定を締結。災害時の自治体における避難所の開設、運営、閉鎖までの一連のプロセスの課題を明らかにするとともに、デジタル技術の活用による、効率的な避難所運営を検討していく。

■協定の期間
2023年1月31日〜2024年3月31日

■主な検討領域
(1) 複数避難所の混雑状況の可視化および人流の整流化
(2) 災害対策本部と各避難所間のリアルタイムな情報共有
(3) 住民の避難所来所時の本人確認および受付情報登録の効率化
(4) 避難所に滞在する住民の健康状態の把握等の安全管理
(5) 避難所毎の支援物資ニーズの把握