大塚商会に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令

　大塚商会（大塚裕司社長）は10月6日、2020年10月13日に広島県と広島市が発注した学校用コンピューター機器等の入札に関し、公正取引委員会から10月6日付けで独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたと明らかにした。納付すべき課徴金の額は340万円。
　同社は今後の再発防止策を、次のように定めた。
　・独占禁止法の遵守についての社内ルールの改定及び従業員に対する周知徹底
　・営業担当者らに対する定期的な研修及び定期的な監査