インフォマート　ID数が2年で2倍以上に増加　コロナ禍で企業のバックオフィス業務デジタル化が加速

　インフォマートは、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」のID数（利用者数）が、コロナ禍が拡大し始めた2020年4月から全国で2倍以上増加したと、6月29日に発表した。コロナ禍でテレワーク等の新しい働き方が進む中、全国的にバックオフィス業務のデジタル化が急速に拡大している。

　2019年に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、企業は在宅勤務の導入を推進するなど、働き方が大きく変わった。それにともない、あらゆる業務をデジタル化するためのツールやクラウドサービス等を導入・検討する企業が今も増加している。
　また、2021年9月のデジタル庁発足や今年1月に改正された電子帳簿保存法、2023年10月より開始するインボイス制度等、国をあげて業務プロセスデジタル化によるDX推進への動きが加速している。
　このような背景から、インフォマートが提供するバックオフィスのデジタル化を支援する「BtoBプラットフォーム」のID数が、コロナ禍である2020年4月から2022年5月の約2年間で2倍以上に増加した。
　また、上記期間と直前の同期間である2018年2月から2020年3月におけるID数の増加スピードを比較すると、約1.7倍に加速しており、コロナ禍をきっかけに急速にバックオフィス業務デジタル化が加速していることがわかった。
　さらに、国内のエリア別にID数の増加が高いエリアを見てみると、2020年4月から2022年5月までの期間で、中国エリアでの2.3倍をはじめ、各エリアにおいて2倍以上ID数が増加しており、全国的にデジタル化が進んでいる。
　「BtoBプラットフォーム」は、インフォマートの創業から23年間、従来「紙」をベースにしていた受発注・請求・契約業務等のあらゆる業務をデジタル化し、コスト削減、業務効率化、ペーパーレスに寄与するサービスで、2022年6月現在で74万社以上の企業が利用している。
　インフォマートは今後も、「BtoBプラットフォーム」の提供を通じ、企業における業務プロセス改革、DX推進への貢献はもちろん、地方自治体や学校法人との業務デジタル化における実証実験にも取り組み、社会全体の帳票デジタル化に貢献していく。