ガバメイツ　愛媛県「市町業務標準化モデル構築事業」を5億円で受注　全国初の取組み

　チェンジとコニカミノルタパブリテックの共同出資会社である(株)ガバメイツは、愛媛県の「市町業務標準化モデル構築事業」を5億円で受注したと、6月15日に発表した。ガバメイツは、本事業を通じ、国がマイナンバーカードを用いてオンライン化を推進する27手続きについて、愛媛県内の全20市町における内部事務を可視化したうえで標準化し、行政職員の業務負荷を軽減しながら、行政コストの削減を支援していく。愛媛県内自治体は、同事業による削減コストをより付加価値の高い、また自治体職員でなくてはできない行政サービスに時間を充てることで、住民サービス満足度の向上を目指す。行政手続きのオンライン化を県がリードする形で、県内全自治体が取り組むのは、全国初の取り組みである。

　現在、各市町村においてオンライン化が進められているものの、当面は電子申請よりも紙申請の比率が高い状況が続いている。自治体職員は、紙申請と電子申請の両方に対応しなければならず、このことは内部事務を煩雑化させ、自治体職員の業務負荷を増やす要因となっていた。
　本事業を通して愛媛県は、県内全20市町の間で電子申請と紙申請の内部事務フローを揃え、入り口から出口まで紙を出さない業務プロセスにすることで、職員の業務負荷を大幅に軽減する。具体的には、愛媛県は、同県が運営するデータクレンジングセンターを設置し、初期段階で紙申請の内容をデータ化して、電子申請フローに統合できるよう市町に配信し、電子・紙の双方の申請処理プロセスを、20市町が標準化された方法でデジタル的に完結できる業務システムを構築する。
　愛媛県は、人口1万人未満の自治体から50万人強の自治体まで多様性があり、全国自治体モデルの縮図ともいえる。愛媛県の事業を通して得られたオンライン申請対象業務の標準化ノウハウは、全国自治体に展開が可能で、ガバメイツは、60社以上のビジネスパートナーとともに速やかな全国展開を図る。同時に、オンライン申請対象業務以外の自治体の内部業務についても、ガバメイツが保有する160以上の自治体全庁業務量データに基づき、業務負荷の大きな業務から内部事務の標準化、デジタル化に取り組み、そのノウハウを全国展開していく。