富士フイルムシステムサービス　自治体向け「デジタル窓口ソリューション」累計契約100件突破

　富士フイルムシステムサービスは、同社が自治体向けに提供する「デジタル窓口ソリューション」の契約件数が、累計100件を突破したと5月26日に発表した。
　「デジタル窓口ソリューション」は、自治体窓口において書類に手書きで行っていた各種手続きをデジタル化することにより「書かない窓口」を実現するソリューションで、異動受付支援システム、事前申請システム、申請書作成支援システムの3つで構成している。同ソリューション導入により、窓口の混雑緩和や手続きの処理スピード向上による来庁者の滞在時間短縮などを実現し、住民サービスの向上と自治体職員の負担軽減につながる。
　2018年の提供開始以来、「デジタル窓口ソリューション」の導入自治体数は80団体となり、全導入自治体人口計1,000万人超まで導入が進んでいる。
　今後も富士フイルムシステムサービスは、全国シェアNo.1の戸籍電算化事業や、自治体窓口業務のアウトソーシングサービスを通して得られたお客様業務に関する知識やノウハウを活用し、自治体窓口業務のDX加速に貢献する。

【自治体導入効果事例】
　「異動受付支援システム」を導入した東京都渋谷区における年間の転入・転居・転出等の件数は約4万件。同システムの導入により、従来1件あたり数十分かかっていた転入手続きが約10分短縮されるなど、住民サービスの向上や職員の負担軽減につながっている。