キヤノンMJ　証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を西日本シティTT証券に導入

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、野村総合研究所(NRI)と共同で、西日本シティTT証券に証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築したと、5月12日に発表した。このソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷軽減を両立し、お客さまの利便性向上と業務効率化を支援する。

　西日本シティTT証券では、投資信託販売時に交付義務のある交付目論見書や付帯書類、販売用資料を印刷物でお客さまに提供していた。そのため、提供する書類の旧版配布や配布漏れのリスクや、書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの人手による在庫管理の業務負荷、加えて保管コストや各店舗への配送コストなど多くの課題を抱えていた。
　このほど、キヤノンMJとNRIは西日本シティTT証券に、NRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」からPCレスで簡単に複合機の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷が可能な証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築した。
　このソリューションは、多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力でき、常に最新の目論見書を出力することができる。証券会社向けユーザインターフェースの採用により、効率的なオンデマンド印刷が可能になった。これにより、旧版配布のコンプライアンス違反リスクを防止するとともに、倉庫から店舗への配送が不要となり、保管・配送コストの削減を実現する。
　また、将来的な電子交付への移行時には電子交付のコンティンジェンシープランとして紙での提供や交付の仕組みをとりいれることで、電子交付の移行促進をはかることができる。