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ニュース 2021年10月


DX化とセキュリティ対策に意欲 日本能率協会『日本企業の経営課題2021』調査より
 DX推進企業45% サイバーセキュリティ「脅威」9割

 日本能率協会が企業を対象に行った最近の調査によると、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業が45.3%と昨年より大幅に増加している。大企業では6割を超えた。その一方で、サイバーセキュリティのリスクに対する認識も高まっており、「脅威である」とする回答が企業の9割に達した。DXで重視することは、「既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」が91.4%で最多。「抜本的な事業構造の変革」は74.4%で、やや低めになっている。DX推進の課題としては、「人材の不足」が88.5%で最も多い。

続きは OAライフ第389号(2021年10月20日付)に掲載     [戻る]



地球環境対応強化し2030年の姿示す ブラザーグループビジョン「At your side 2030」を発表
 産業用領域とプリンティング領域が注力領域 来春にも中期戦略を発表

 ブラザー工業の佐々木一郎社長は10月6日、さらなる成長と持続的な企業価値の向上を目指して策定した、2022年度から2030年度までのブラザーグループビジョン「At your side 2030」を発表した。これは、最近の社会がデジタル化や新型コロナのパンデミック、地球温暖化対策などのサステナビリティに対する関心の高まりなどにより、大きく変化してきていること、およびブラザーグループの事業環境も変化してきていることに対応したものである。同社は、これらの新ビジョンに基づいて、2022年春ごろに中期戦略を発表する予定。
 佐々木社長は、「ブラザーグループは創業以来、『At your side』の精神で事業を展開してきました。『At your side』とは、あらゆる場面でお客様を第一に考え、常にお客様の立場に立って物事を考え事業を進めていくということで、ブラザーが大切にしてきた精神です」と語った。
 「At your side 2030」は、2030年に向けてブラザーグループがお客様にどのような価値を提供していくのか考え、ブラザーの存在意義を再定義した「あり続けたい姿」を起点に、どのような方法で価値を提供するのか(「価値の提供方法」)、何を実現するのか(「注力領域」)を示したもの。これら3つのキーワードが示すそれぞれの姿は、次のとおりである。

続きは OAライフ第389号(2021年10月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタ 自治体DXを支援 コニカミノルタパブリテック(株)専門子会社を設立
 コニカミノルタは、10月に自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する新会社、コニカミノルタパブリテック株式会社を設立し、自治体へのDX支援を強化・加速すると10月1日に発表した。
 また今後、コニカミノルタで進めてきた各種自治体DX事業の、コニカミノルタパブリテック株式会社への移管を行っていく。
 コニカミノルタでは、9月に発足したデジタル庁が推進する地方公共団体の基幹システムの統一・標準化に先駆けて、長年製造業で培ってきたBPR手法により、これまで全国80以上の自治体と連携しながら行政の業務の整流化・標準化に取り組んでいる。7月に提供を開始した自治体DX支援プラットフォームは、全国の自治体による活用が急拡大しており、これまで見られなかった自治体間の横連携の動きが、情報やノウハウの共有、取り入れによる業務の効率化、市民サービスの向上に繋がっている。
 新会社は、外部との連携強化によりさらにサービス内容を充実・拡充させて、オープンプラットフォームによるパブリテック事業を展開する。

続きは OAライフ第389号(2021年10月20日付)に掲載     [戻る]



リコー 複合機をアップデート スマホライクな拡張性提供
 リコーは、複合機本体の導入後も基本性能を最新の状態にアップデートできる「RICOH Always Current Technology」に対応した機種向けに、最新バージョンとなる「RICOH Always Current Technology Version 2.0」の提供を、10月19日に開始した。
 「RICOH Always Current Technology」は、複合機の内蔵ソフトウェアをバージョンアップすることで、最新機能を追加できる仕組み。従来は、顧客が使用中の機種にはない機能の追加や、最新のセキュリティ基準に対応するためには、その機能が搭載された最新機種に買い換える必要があった。

続きは OAライフ第389号(2021年10月20日付)に掲載     [戻る]



OKI 人の目とAIの目 移動体を監視 「フライングビュー」発売
 OKIは10月14日、車両・船舶・ロボットなど移動体の周囲360度を遠隔から監視できるリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー」を販売すると発表した。
 移動体の四方に取り付けた4台のカメラ映像から生成された俯瞰合成映像と、AIを用いた映像監視により、「人の目とAIの目によって見逃さない」高度遠隔運用サービスの実現に貢献する。Wireless LAN版を2021年12月に、LTE版を2022年3月に出荷開始し、2025年までに累計20億円の売上を目指す。

続きは OAライフ第389号(2021年10月20日付)に掲載     [戻る]



キヤノンITS ビジネス共創人材5倍に 2025年売上1.5倍へ
 キヤノンITソリューションズは10月13日、2025年に目指す姿「VISION2025」の「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」を下地とした、2025年に向けた戦略について事業説明会を行った。
 金澤明社長は、共想共創カンパニーでは「エンゲージメント経営」によって経営基盤を強化しながら、「お客さまの想い」を起点にして「ビジネス共創モデル」、「システムインテグレーションモデル」、「サービス提供モデル」の3つの事業モデルを展開するとし、2025年に向けた戦略について次のように語った。
 「VISION2025」の実現に向けて「戦略志向で事業モデルの転換に挑戦する」というアクションを中心に、「お客さまとの信頼関係を深める」、「社員と会社の絆を強める」という3つの変革を進める。
 「戦略志向で事業モデルの転換に挑戦」するためには、「革新性ある新しいモデルへのリソースシフト」が必要。既存事業を効率化することで、経営リソースを新しい領域へ大胆にシフトしていくことが可能である。サービス提供モデルでは、事業への先行投資が必要になるため、「未来の社会課題を見越したマーケティングの強化」を進めながら投資を進めていく。

続きは OAライフ第389号(2021年10月20日付)に掲載     [戻る]



キーポイント コロナ禍後を予測 セキュリティ戦略が重要に
 キーポイントインテリジェンス(東京都渋谷区恵比寿、山内亨代表、略称=KPI)は10月15日、「オフィスドキュメントテクノロジー(ODT)コンファレンス2021オンライン」を、オンライン開催した。
 ODTでは、新型コロナの感染拡大を経て在宅勤務が定着するなど、オフィスのあり方が大きく変化したのにともない、影響を受けた複合機・プリンター市場の今後数年間の予測を、製品・PV(出力枚数)・消耗品について、ディーラー、顧客企業の従業員の状況・意識変化の調査を交えた分析結果として報告した。
 今後の生き残り戦略としては、事業の多様化、多角化が必要で、今年からセキュリティ戦略が重要事項になると予測した。
 新型コロナで2020年に急拡大した在宅勤務は、オフィスを市場にしていたページ出力に、世界的不況(リーマンショック)をはるかに上回る大きな影響を与えた。2021年には戻り始めているが、本格的な回復は2023年を超えたあたりからで、しかも新型コロナ以前のページ枚数には戻らないと、KPIでは予測している。

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OKI Innovation World 2021 OKIの取り組みを紹介 全員参加型イノベーション
 OKI(鎌上信也社長)は10月18日、イノベーションへの様々な取り組みを紹介するイベント「OKI Innovation World 2021」(OKIイノベーションワールド2021)を開催し、You Tubeでライブ配信した。
 オープニングトークで、鎌上社長は、OKIが取り組んでいる「全員参加型イノベーション」について語った。
 OKIは、2017年からISOが規格化しているISO56002イノベーションマネジメントシステム(IMS)の考え方を取り入れ、イノベーションを生み出す企業への転換を目指してきた。まず、社内の課題把握からスタート。鎌上社長は、そのために役員・部門長から一般社員まで、お昼の弁当を食べながら2時間ひざ詰めで語り合い、コロナ禍になってからはオンラインで、3年半で約1000人と議論を積み重ねてきた。

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コニカミノルタ トナー生産甲府工場で再開 辰野工場も11月8日再稼働
 コニカミノルタは10月18日、コニカミノルタサプライズ(いばら木正史社長)辰野工場(長野県)の爆発事故に関してオンラインメディア説明会を行い、原因が特定できたため、同時に稼働を停止していた甲府工場(山梨県)で同日、トナー生産を再開したことを明らかにした。辰野工場については、設備の安全点検と建物の修理を行い、試運転の後、11月8日に再稼働する予定である。

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