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ニュース 2021年9月


OKI 「印刷モジュール」領域に注力
 “勝てる商品”強み DXビジネスの一翼担う

 OKIはプリンター事業において、従来の複合機・プリンターのチャネルとの関係を維持しながら、新たな領域として、製造業や小売業などの『現場』でいろいろな機器に組み込む『印刷モジュール』に注力する。今年4月1日から合体したOKIと早期融合を図り、他事業とのシナジーを高めていく。商品構成では、他社にない特長である、(1)高生産性、(2)小型化、(3)高信頼性を兼ね備えた、現行機種の『勝てる商品』に注力する。それらの施策により、新たな領域ではプリンターをDX(デジタルトランスフォーメーション)ビジネスの一翼を担うものにしていく。
 OKIのプリンター事業を担当する情報機器事業部の井上崇事業部長は9月9日、今年4月1日から旧OKIデータを統合したプリンター事業の事業戦略について、オンライン記者会見を行い、このような方針を明らかにした。

続きは OAライフ第388号(2021年9月20日付)に掲載     [戻る]



アスクルが調査 企業が求めるITツール 契約・経理・人事の電子化
 アスクルはこのほど、事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」に登録している事業所を対象に行った、「職場でのITツール導入実態調査」と、「DXへの取り組み実態調査」に関する調査結果を発表した。
 本調査は、今年5月28日〜6月7日に行われ、ASKUL事業リサーチ専門チームが調査、全国2693の事業所の回答を得た。
 ●職場でのITツール導入
 回答した職場で今後導入したいと考えているITツールは、『電子サイン・電子署名・電子契約ツール』が最も多く、22.7%の企業が導入したいと回答した。
 続いて、『情報セキュリティ』『会計・経理』『人事労務』が2割を超え、僅差で『Web会議・テレビ会議システム』が続く。

続きは OAライフ第388号(2021年9月20日付)に掲載     [戻る]



《複合機/プリンター/関連商品の販売戦略特集》
コニカミノルタジャパン 中小顧客もDXへ 「サクセスパック」で5割増
 「上期のMFP『bizhub iシリーズ』の販売は、半導体不足の影響、生産国のコロナの影響や、海運のコンテナ不足の影響といったリスクがあり、本体販売は昨年度比で若干苦戦している。下期にかけても製品供給の課題になっているが、DV(ドキュメントボリューム)は戻ってきた。ただ、また緊急事態宣言が出されているので業績への影響を危惧している」と、デジタルワークプレイス事業部MFP事業企画部の藤原章部長は語る。
 また、MFPとサーバーを一体化して中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に貢献するツールとして昨年5月に発売した「Workplace Hub Smart(ワークプレイスハブ・スマート)」の販売状況については、デジタルワークプレイス事業企画統括部ITサービス企画部の南信行部長が、次のように語った。
 「昨年度下期から実績が上がり始め、今年度にかけて販売は伸びてきている。ただ、コロナの影響でお客様もご苦労されている状況なので、今はパイプラインの創出に力を入れている。当社の方針は2つ。1つはウェビナーで、非常に好評だ。もう1つは、ワークプレイスハブ(以下、WPH)を取り扱っていただくパートナー様の開拓に力を入れている」。

続きは OAライフ第388号(2021年9月20日付)に掲載     [戻る]



《複合機/プリンター/関連商品の販売戦略特集》
ムラテック販売 「IG」2桁増続く 保守対応強化した新製品も
 「UTM(統合脅威管理)内蔵ネットワークストレージ『InformationGuard Plus(インフォメーションガード・プラス)』(略称=IG)の4月〜7月の販売状況は、前年同期比111%で推移している。また、UTM装置の『TM‐BOX』は128%で推移している」と、営業企画室の井上裕史室長はネットワークセキュリティー機器の好調ぶりについて語る。
 「IG」は、前年同期にも同様の伸びだった。「昨年からのコロナ禍で我々が訴求しているのは、テレワーク(在宅勤務)で活用していただくこと。『IG』も『TM‐BOX』も、VPN(仮想専用ネットワーク)の機能を持っているので、自宅から安全にお客様の事務所に設置した『IG』、『TM‐BOX』を活用していただける。在宅勤務のニーズは、大きな訴求ポイントになっている」と、井上室長は語っている。
 「IG」や「TM‐BOX」を会社に設置することで在宅のままセキュアな環境で仕事ができることが、コロナ禍における販売の決め手になっているという。

続きは OAライフ第388号(2021年9月20日付)に掲載     [戻る]



《複合機/プリンター/関連商品の販売戦略特集》
ブラザー販売 顧客と繋がり重視 在宅勤務定着で需要底上げ
 「今年度上期もプリンター、複合機市場には、依然として在宅需要がある。レーザー機の市場は、コロナ禍で在宅需要が一気に増加した昨年上期との比較で98%と、ほぼ横ばいで推移している。しかし、弊社は半導体不足の影響や部品メーカーでのロックダウンなどの影響で供給が厳しい状況のため、お客様の需要はあるが、申し訳ないことにお応えできていない。自社としては、レーザー機合計で対前年比72%になっている。ただ、コロナ前の2019年度との比較では100%で、台数が落ちているわけではない」
 「特にカラー複合機は、一番人気の『MFC‐L3770CDW』が、20年度に148%と大きく伸びた反動で、今年度上期は69%だった。しかしこれも、19年比では103%と増加している。在宅勤務はコロナがきっかけで増加したが定着してきた。コロナが終わっても続くと思われ、オフィスのA3複合機から在宅でのA4機への分散という流れは止まらないと考えている」と兼広友里恵マーケティング推進部長は語る。

続きは OAライフ第388号(2021年9月20日付)に掲載     [戻る]



JBMIA 会員企業 国内外とも増加 事務機械の今年上半期出荷
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)は9月14日、2021年上半期(1〜6月)会員企業の出荷実績をとりまとめ発表した。
 当期は、前年同期に全世界に感染が始まった新型コロナによる経済的影響が大きかった反動で、海外は2桁増となり、回復の遅れている国内も、出荷実績はわずかに増加した。
▼国内=1864億円(前年同期比101.6%)
▼海外=5450億円(同113.9%)
▼総出荷=7314億円(同110.5%)

続きは OAライフ第388号(2021年9月20日付)に掲載     [戻る]



JBMIA 国内6期ぶり増加
 第2四半期複写機出荷 需要増も供給に課題

 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が8月31日に発表した会員メーカーによる複写機・複合機の2021年第2四半期出荷実績は、「国内出荷合計」が台数・金額とも6四半期ぶりに前年同期を上回った。
 また、「モノクロ機」は、「海外出荷」が台数・金額とも2桁増となり、「モノクロ機出荷金額」の前年同期比が17期ぶりに増加に転じた。
 当四半期の実績では、このほか「カラー機の国内出荷金額」が6四半期ぶりに増加に転じた。

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JEITA DX関連は27%増
 ソリューションサービスの国内規模 7兆3758億円

 (一社)電子情技術産業協会(JEITA)は8月31日、2019〜2020年度の実績調査である「利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2019〜2020年度)」を発表した。本調査結果はJEITAの会員企業である主要なソリューションサービス企業38社から回答を得て、取りまとめた。
 2020年度における国内企業のソリューションサービス市場規模は、7兆3758億円(前年度比96.1%)となった。うち、日本向けの売上は、6兆3238億円(同96.1%)、海外向けの売上は、1兆520億円(同96.1%)だった。

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