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ニュース 2021年8月


エプソン販売 GIGAスクールで教室に需要
 プリンターで出力 子供の創造力をかきたてる

 文部科学省が推進して、全国の国公立小中学校などに生徒1人1台のパソコン、タブレット環境を整備する「GIGAスクール構想」は、2020年度までに実現した。今年度からは、その活用が課題になる。その具体例の1つとして、エプソン販売は教室へのインクジェット(IJ)プリンター設置を提案している。子供たちがPC端末を使って学習し作成した成果を直ちにプリンターで印刷することで、達成感を高めたり、教室内に掲示して生徒間で共有するなど、子供の創造力をかきたてる教育効果が期待できるという。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



SAJ SNSで意見募集 GIGAスクール構想 学校教育のDX化に
 (一社)ソフトウェア協会(略称=SAJ)のプログラミング教育委員会(田中邦裕委員長=さくらインターネット(株)社長)は、学校教育全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を応援する「学校×IT変えよう運動」を7月19日からスタートした。
 「1人1台端末」と「高速大容量通信ネットワーク」を一体的に整備する「GIGAスクール構想」により、今年は小中学校において1人1台端末環境下での学びが本格的にスタートする「GIGAスクール元年」と言われている。その一方で、教育関係者や学校に通う子供を持つ保護者からは「端末やアカウント管理の作業など、教育現場の負担が大きい」「端末の利用が学校内に限定されている」といった端末の問題や、「欠席連絡を、いまだに連絡帳で近くの子に持って行ってもらわなければならない」「学校からの連絡が紙媒体ばかりだ」といった、デジタル化に対する疑問の声が聞かれる。
 SAJのプログラミング教育委員会では、このような課題に対し、教育関係者や学校に通う子供を持つ保護者などがDX化を応援することを目的に、「学校×IT変えよう運動」を立ち上げた。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



HPがレーザー機 オフィス複合機をシフト
 HPが今年度末(10月末)をもって、オフィス向け複合機において、高速インクジェットPageWideシリーズから撤退し、レーザー方式に切り替えるというニュースが、米国の情報誌や調査会社から7月20日以降にもたらされた。(関連記事8面掲載)
 各誌(ホームページ掲載)の情報に共通しているのは、情報の発信元はドイツであり、米国のHPに確認したところ、共通の回答を得たということである。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



《複合機/プリンター/関連商品の販売戦略特集》
東芝テック クラウド連携強化 新機能搭載モデルを拡販
 「第1四半期(4〜6月)は好調なスタートを切ることができた。新型コロナの影響が厳しかった前年と比較して108%伸長した。特に、流通ルートが好調だった。新型コロナの影響としては、東芝グループなどが在宅勤務を実施することで、印刷枚数が伸びなくなった。一方、地方や中小企業のお客様の影響はあまり受けていない状況が続く」と、ワークプレイス・ソリューション事業本部国内営業統括部企画・推進部ソリューション支援担当の竹内浩二グループ長は語る。
 「8月2日には、現行のe‐STUDIO(イースタジオ)複合機に新機能を搭載して、『2nd Generation(セカンドジェネレーション)』として発売した。大きな違いとしては、クラウド機能に対応していることや、マイクロソフトの『ユニバーサル・プリント』、クロームOSから直接印刷できる機能を搭載した。また、FAX受信を外出先で確認できるといった、テレワークに適した機能を強化している。さらに、リモートでメンテナンスできる機能も搭載し、当社としてはサービスマンの効率アップに、お客様にとってはコロナ禍の中で、サービスマンの訪問なしでリモートサービスを受けることができるメリットがある」と、竹内グループ長。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



《複合機/プリンター/関連商品の販売戦略特集》
リコー IM全シリーズが揃う デジタルサービスを強化
 「複合機『RICOH IMシリーズ』の1Q(4〜6月)の国内販売はいい流れで、前年同期比105%前後になっている。DV(出力枚数)も100%を超えていて、回復基調にある。また、7月13日にはモノクロ複合機の中・低速機5機種10モデルも『IMシリーズ』が発売されて、全複合機のシリーズがEDW(EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES)対応に統一された。ユーザビリティの観点やアプリケーションの提供の仕方で足並みがそろっていくので、ミックス商談がしやすくなる」と、リコーの福留剛リーダー(デジタルプロダクツビジネスユニット経営戦略本部マーケティングセンタープロダクトマーケティング室OP国内マーケティンググループ)は語る。
 オフィスで主に使用される複合機の販売、利用状況は、新型コロナ緊急事態宣言の影響を受けているが、今年は出社している企業が昨年よりも増えている。同社の顧客を対象にした最近の調査によれば、「在宅勤務はしていない」との回答が7割近くにのぼり、「在宅勤務から出社に戻った」も2割近くあって、「今も在宅勤務をしている」企業は10〜15%程度という。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



《複合機/プリンター/関連商品の販売戦略特集》
エプソン販売 2倍近い伸び続く スマートチャージ文教・医療に最適提案
 「1Q(4〜6月)に『エプソンのスマートチャージ』の販売(契約)は、前年の2倍近く伸びた。それも昨年落ち込んでの倍ではなく、昨年も新型コロナの感染が拡大する中で倍増しており、着実にMIF(市場での稼働台数)を広げている。『スマートチャージ』発売から6年が経ち、多くのお客様からリプレースしていただいている上、当社は新規のお客様が多く、さらにMIFが増えている」
 「市場は、依然としてコロナ禍の影響を受けているが、今年は昨年よりも活動できている。オフィスのPV(出力枚数)は、新型コロナの影響で在宅勤務が増加するなど首都圏が特に厳しい。当社も個々のお客様のPVは減少しまだ戻り切っていないが、オフィスのMIFが増えているので、トータルではPVも大きく伸びている」と、販売推進本部スマートチャージMD部の子田吉之部長は語る。
 文教市場については、業種市場への販売企画を担当するビジネス業種企画部の吉岡敬二部長が「文教では受注を拡大しており、県別で40を超える自治体に採用されている。実績が積み上がり、導入された自治体の口コミの効果も大きい」と語る。1Qにおける文教での伸びは、前年からほぼ2倍。吉岡部長は「計画通り。全国の自治体約1700のうち、公立校が10校以上ある自治体は800〜900程度なのでそこにしっかり提案し、さらに私学さんへも提案している」と語っている。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



ブラザー販売 全色顔料インクなど高品質に
 大容量機を一新 A4IJ機12機種を発売

 ブラザー販売は、A4インクジェットプリンター「PRIVIO(プリビオ)」の新製品として、スマホ操作メインの新コンセプトモデルなどラインアップを強化した、大容量インク「First Tank(ファーストタンク)」シリーズなど12機種を、9月上旬から順次発売する。目標販売台数は、A3機を含むインクジェット全ラインアップで45万台。
 同社が7月27日にオンラインで開催した新製品発表会では、三島勉社長が「2018年以来の発表会となり、久々に大幅なラインアップの刷新をさせていただきます」と挨拶した。
 また、三島社長は、インクジェットプリンターの市場環境について、次のように語った。
 「市場販売台数は、2011年度をピークに減少しており、減少幅は多少緩やかにはなっていますが減少傾向は続くとみています。そのような中、大容量インクモデルのカテゴリの製品は、ここ数年大きく伸長しており、2020年度は前年比約120%成長し、この傾向もしばらく続くと見込んでいます。ブラザーでは、2018年にファーストタンクというブランド名で大容量インクカートリッジを搭載したモデルを発売し、着実に販売を伸ばしてきています」。
 新製品は、大容量インクカートリッジとサブタンクを搭載した「ファーストタンク」シリーズを刷新し、過去最大の5機種に強化した。新たに2段トレイモデル「MFC‐J4540N」や、スマホから印刷することが多い顧客に適したエントリーモデル「DCP‐J1200N」をラインアップに追加した。

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コニカミノルタジャパン ニューノーマル時代の働き方を実現
 機能や価値を検証 「つなぐオフィス」を開設

 コニカミノルタジャパンは、本社・浜松町オフィスの一部分をニューノーマル時代の働き方を実現するオフィス「つなぐオフィス」としてリニューアルオープンした。「つなぐオフィス」は、社員が働きながら、これからの時代の働き方に必要なオフィスの機能や価値を検証し、より良いオフィスへと進化させ続けるオフィスである。同社は今後、この自社実践で得たノウハウにより、顧客へより的確に新しい働き方の実現に向けた働く環境の提案を行う。
 ●つなぐオフィスの背景
 コニカミノルタジャパンは、2013年より働き方改革の取り組みを開始し、最適なオフィスデザインやICTインフラ整備に加えて、オフィス内に文書を保管しない「保管文書ゼロ化」などの施策を展開。さらに2017年からは、テレワークの運用を開始した。こうした取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響下においても速やかに在宅勤務へと移行でき、首都圏では20%程度の平均出社率を維持しながら、8割の社員が生産性を維持または向上できているという社内でのアンケート結果が出ている。
 また、オフィスに出社する価値について全社アンケートを行ったところ、「円滑なコミュニケーションの実現」や「組織マネージメントの効率化」など、多くの社員がオフィスで働くことの価値を感じていることが分かった。

続きは OAライフ第387号(2021年8月20日付)に掲載     [戻る]



村田機械 UTM内蔵ネットワークストレージ新モデル 業務データを安全に守る
 村田機械は、UTM内蔵ネットワークストレージ「InformationGuard EX(インフォメーションガード・イーエックス)IPB‐8550/IPB‐8350」の2モデルと、ネットワークストレージ機能に特化した「InformationGuard EX IPB‐8050」の1モデルを、ムラテック販売を通じ9月上旬より順次発売する。
 「InformationGuard EX」は、2018年5月に販売開始した「InformationGuard Plus」の後継シリーズ。「InformationGuardシリーズ」は、UTM機能により外部からの不正侵入やウイルス感染を防止するとともに、ストレージ機能により不意の障害や事故から業務のデータを守ることができ、ワンストップでセキュアなネットワーク環境を実現する中小規模オフィスに最適なセキュリティー対策製品である。

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