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ニュース 2021年7月


東芝テック 新常態のワークスタイルに対応
 非接触で連携支援 既存複合機に新機能搭載

 東芝テックは、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく変化した、新常態のオフィス環境に対応する新機能を搭載した複合機「e‐STUDIO 2nd Generation(イースタジオ・セカンドジェネレーション)」を、8月2日に発売する。新製品は、「e‐STUDIO(イースタジオ)」従来モデルにクラウド機能やリモート管理機能などに標準で対応したバージョンアップモデルで、モデル名や価格に変更はない。在宅勤務中でも、オフィスに届いたFAXの内容を確認したり、出張先でもクラウドに上げた文書を出力したりと、複合機をより幅広く便利に使うことができる。
 働き方改革の推進に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、オフィス環境は大きく変化した。これまでオフィスに集まっていた働く場所や、働き方が変わり、在宅勤務やサテライトオフィスの活用など、互いに離れた場所で共同作業をする働き方が広がってきている。それにともない、オフィスに設置された複合機の役割も、遠隔地にいて管理・活用できる機能が求められるようになった。
 東芝テックはこのようなニーズに応えて、複合機の基本機能はそのままで、使用環境を大きく改善する新機能を追加して発売する。
 また、衛生面からの非接触ニーズの高まりなどに応えて、コントロールパネルに触れる指先を保護するための操作部用抗菌・抗ウイルスシート(オプション)も販売している。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



リコージャパン ドキュサイン電子署名を連携 法務支援クラウドと
 リコージャパンは法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現する法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」(以下CWS)と、ドキュサインの電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」との連携を可能にするドキュサイン連携オプションの提供を8月24日に開始する。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



ブラザー販売 OGBでの多品種大量生産市場を開拓
 (株)イメージ・マジック新工場に50台 国内初の前工程自動化実現

 ブラザー販売(三島勉社長)は、6月30日に(株)イメージ・マジック(東京都文京区、山川誠社長)が主催する「Gifu Print Factoryプレスツアー」に共催し、岐阜県多治見市のイメージ・マジック新工場に導入されたガーメントプリンターや、国内初導入となる前後工程を自動化したソリューション「DIGITAL LINE」を紹介した。ブラザー販売は、OGB(オーダーグッズビジネス)において、現在主力の「多品種少量生産」需要のさらなる成長に加え、「多品種大量生産」の新市場開拓を目指す。
 イメージ・マジックは、国内最大級のオンデマンドアパレルファクトリー「GPC(Gifu Print Center)」(岐阜県多治見市旭ヶ丘10‐6‐17)を4月に設立した。同社は、この新拠点にブラザーのガーメントプリンター「GTXpro」50台と、ブラザー監修オンデマンドアパレル加工ライン「DIGITAL LINE」を2セット導入した。加えて、省力化と個配送に最適化したイメージ・マジックオリジナル物流機器を導入した生産ラインを構築し、国内最大規模のDTG(Direct To Garment)生産拠点となっている。人員を確保して工場を3交代フル稼働した場合、1日で1万5000枚のTシャツを、色柄やサイズが異なっても印刷、出荷できる。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタジャパン 「Dispatcher Paragon」を発売
 複合機を統合管理 ディスパッチャーシリーズを強化

 コニカミノルタジャパンは、ドキュメント業務を一元管理する複合機の統合管理システム「Dispatcher Paragon(ディスパッチャー・パラゴン)」を7月5日に発売し、タスクオートメーションツール「Dispatcher Phoenix(ディスパッチャー・フェニックス)」と組み合わせた統合ソリューション「Dispatcher Suite(ディスパッチャー・スイート)」として提供を開始した。
 近年、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、withコロナ時代の新たな働き方や、新たな生活様式(ニューノーマル)として、企業では様々なデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するニーズが高まっている。その中で、テレワーク、サテライトオフィスを活用する上で、紙ベースの業務は障害になりかねず、業務プロセスの見直しやデジタル化への取り組みが大切になっている。一方、現在の日本では、紙ベースの業務が未だ多く残っており、プリント業務の効率化が欠かせない。
 「Dispatcher Suite」では、ドキュメント業務を一元管理するソリューションとして、紙文書を効率的に電子化する「Dispatcher Phoenix」と、サテライトオフィス環境を含めた多様なロケーションでも、複合機から認証印刷することで、複合機の利用状況を可視化できる「Dispatcher Paragon」を同時に提供する。これにより、紙ベースでのワークフローを電子化することで、自動化による作業時間削減や、作業ミスを削減できる。また、認証プリントにより取り違えを防止することでドキュメントセキュリティーも向上、ユビキタスプリント機能により、サテライトオフィスでの印刷や、ほかの人の印刷待ちによる待ち時間を削減でき業務効率化も実現できる。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



キヤノン 低融点トナー採用 業界初 100V電源1口の70枚機も 省エネMFP10機種発売
 キヤノンは、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DX(イメージランナー・アドバンス・デイーエックス)」3シリーズ9機種および「imageRUNNER」1機種を、7月16日より順次発売している。
 新製品は、新開発の低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベルの標準消費電力量(TEC2018)を実現している。また、小サイズ紙の出力生産性の向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能を向上させている。
 加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズ9機種は、クラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービスとの連携などを実現している。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



エプソン プラットフォーム化で短期開発 大判IJプリンターを拡充
 セイコーエプソンとエプソン販売は6月30日、商業・産業向け大判インクジェットプリンターSureColorシリーズの新商品として、6色インクを搭載した76インチ対応の昇華転写プリンター「SC-F10050H」と、本体とスタンドが一体となったスタイリッシュなB0プラス対応モデル「SC‐T7750D/P8550D」を発表した。
 セイコーエプソン執行役員の五十嵐人志プリンティングソリューションズ事業本部副事業本部長は、大判インクジェットプリンターの戦略について、インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷の低減、生産性向上を実現する方針を語った。
 そのための取り組みとして、同社は、インクジェット技術とデジタルソリューションを組み合わせて、プラットフォーム化する。また、完成品ビジネスは、広範なニーズに応えるラインアップを一気に拡大すると同時に、データ活用による顧客支援のソリューションを提供する。
 事業運営の方向性としては、プラットフォーム設計による効率的な製品開発、ラインナップ拡充を図る。また、サブスクリプション、ソリューション提供による収益の複層化を図る。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



リコー クラウド機能対応 白黒複合機10モデル発売
 リコーは、デジタルモノクロ複合機の新製品として「RICOH IM6000/5000/4000/3500/2500」の5機種10モデルを7月13日に発売した。
 新製品は、2017年1月発売の「同MP6055/5055/4055/3555/2555」の後継機種。複合機やインタラクティブホワイトボード(電子黒板)、カメラなどのエッジデバイスを、クラウドプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」を介して、顧客の業種業務に応じた各種クラウドサービスと組み合わせ、オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応するデジタルモノクロ複合機である。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]



JBMIA オンライン成果発表会開催
 環境ラベルを守る 海外特許出願に自動翻訳を

 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)はこのほど、各部会の前年度の活動を報告する「JBMIAオンライン成果発表会」を開催した。
 7月6日には、環境委員会/化成品専門委員会や、知的財産委員会、静脈物流委員会、通商委員会などが開催した。
 その中で、環境委員会は、トナーとそれを使う複合機などのオフィス機器が環境基準のブルーエンジェルから外される危機を、粘り強く交渉してしのいだことを報告した。
 また知的財産委員会は、グローバル化が進む中で、海外への特許出願が高い翻訳料がネックになって進まないことから、高精度な自動翻訳システムの開発を目指す活動を紹介した。

続きは OAライフ第386号(2021年7月20日付)に掲載     [戻る]


 

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