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ニュース 2021年5月


コニカミノルタ 自治体DXプラットフォームを展開
 職員の負荷を軽減 全国50以上の自治体と連携 業務プロセスを分析

 コニカミノルタは5月19日、地方自治体のDX推進を支援するサービス「Govchois(ガバチョス)」を今年7月に開始すると発表した。自治体職員がこのサービスを利用することで、自分と同じ業務に従事している他自治体職員の仕事のやり方を参考にすることができる。これにより、それぞれの自治体が業務改善、効率化を実現しやすくなる。同社は、自治体職員の負荷を減らすうえで大きな効果が見込めることから、今年度中に100自治体でのサービス活用を見込んでおり、さらに1000自治体での活用を目指す。また、自治体以外にも銀行・教育委員会(学校職員)関係で同様なサービスのニーズがあるため、こちらの展開準備も進めている。

続きは OAライフ第384号(2021年5月20日付)に掲載     [戻る]



除菌新商材が好調 新型コロナ感染拡大受けて
 新型コロナの感染拡大が止まらない。政府は、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県の緊急事態宣言の期限を5月11日から31日まで延長するとともに、新たに5月12日から愛知県と福岡県を、16日から北海道と岡山県、広島県を対象地域に加えた。また、まん延防止等重点措置についても、首都圏3県と愛媛県、沖縄県の期限を5月31日まで延長するとともに、岐阜県、三重県を5月9日から、さらに群馬、石川、熊本の3県を16日に追加した。
 このような状況にも関わらず在宅勤務を徹底している企業は昨年の同時期よりも減少しているようだ。昨年春と今春の在宅勤務の状況を比較できる統計調査は見当たらないが、通勤電車の混雑ぶりや、オフィスで使用されているデジタル複合機のプリント枚数が今年になって回復してきたことからもうかがえる。
 それにともない、新型コロナ対策の商材が、ディーラーと顧客をつなぐ商品として注目されている。オフィスや店舗・工場をはじめ、より感染の恐れが高い病院・介護施設などターゲットは幅広い。
 それらの商材は、抗菌・抗ウイルスシートや、除菌機能を備えた空気清浄機などがある。これらの商材は、既存の顧客へ提供するプラスワンの商材であるだけでなく、複合機など本命の商品を顧客に提案するきっかけとしても使える。何よりも、顧客自身が社員や来客の新型コロナ感染予防に神経を使っているので、今の時期に顧客の関心を一番つかめる商材になっているようだ。
【抗菌・抗ウイルスシート】【除菌できる空気清浄機】【無害な紫外線照射装置】

続きは OAライフ第384号(2021年5月20日付)に掲載     [戻る]



東芝テック 複合機の操作部に 抗菌・抗ウイルスシート発売
 東芝テックは、東芝テック製複合機「e‐STUDIO」シリーズの操作部用「抗菌・抗ウイルスシート」(オープン価格)の販売を5月10日に開始した。販売予定数は、年間1万枚。
 新型コロナウイルスの感染拡大にともない衛生面への関心が強まる中、オフィスで多人数が利用する複合機についても抗菌・抗ウイルスのニーズが高まっている。同社は、このようなニーズに対応して、東芝テック製複合機の操作部に貼付可能な「抗菌・抗ウイルスシート」を発売した。

続きは OAライフ第384号(2021年5月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタ 自動化さらに強化
 スキルレスと効率化も実現 デジタル印刷システム発売

 コニカミノルタは、デジタル印刷システム「AccurioPress(アキュリオプレス)C7100」(本体標準価格税別1900万円)を5月11日に発売した。また、新製品発表会を6月2日にウェビナーにて開催する。
 新製品は、「同C6100」の後継機。本体の横幅を従来機種から約1割削減した800mmに縮小しながら、ワンランク上の「同C14000シリーズ」と同等のオプション装着とワークフローの自動化・効率化・スキルレスを実現する。
 新製品は、自動品質最適化ユニット「インテリジェントクオリティーオプティマイザー(IQ-501)」の新機能である、「1to1印刷(バリアブル印刷)の自動検査機能」も利用可能。また、「同C14000シリーズ」に投入された、「インライントリマーシステム」も装着することができ、従来のマニュアル作業と比較して、大幅な時間削減を実現する。

続きは OAライフ第384号(2021年5月20日付)に掲載     [戻る]



JBMIA 海外10期ぶり増加 第1四半期複写機出荷 国内も前年に近づく
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が5月13日に発表した会員メーカーによる複写機・複合機の2021年第1四半期出荷実績は、「海外出荷」がモノクロ、カラー機とも前年同期を上回る好調ぶりで、「海外出荷合計」では台数・金額とも10四半期ぶりに前年同期を上回った。
 「国内出荷合計」は、台数・金額とも5四半期連続で前年同期を下回っているが、その差は小さくなり、「国内・海外出荷合計」は、台数で10期ぶり、金額で11期ぶりに前年同期比プラスに転換した。

続きは OAライフ第384号(2021年5月20日付)に掲載     [戻る]



大塚商会 DXオフィス開設
 顧客に「気づき」の場提供 経産省制度化DX認定取得事業者に

 大塚商会(東京都千代田区、大塚裕司社長)は4月26日、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に必要な「実際の業務」をイメージでき、課題やニーズの「気づき」へとつなげることのできる場である「DXオフィス」を本社ビルに開設した。
 同社は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づいた「DX認定取得事業者」としての認定を、今年4月1日に取得している。認定取得は、同社のビジョンや事業戦略、IT活用を含む社内体制の構築など、DXへの取り組みが評価されたもの。
 同社は従来よりITを活用して、テレワークやAIの利用、紙文書の電子化などの取り組みを実践してきた。
 今回開設した「DXオフィス」では、顧客の生産性向上のために必要なオフィスのDXをさまざまな場面に分けて具現化している。各シーンでは、企業における課題と、それを解決し、オフィスのDX化を実現するソリューションを展示している。

続きは OAライフ第384号(2021年5月20日付)に掲載     [戻る]



東芝テック 今年度の営業利益210億円見込む 昨年度下期に業績が改善
 東芝テックは5月10日、2020年度決算と2021年度業績見通しについて明らかにした。
 2020年度は、下期に上期と比べて業績が大きく改善した。下期は、売上高の増加・構造改革効果・徹底したコスト管理により、営業利益が100億円超改善した。セグメント別では、リテールソリューションが23億円、プリンティングソリューションが79億円改善した。
 また、海外リテールソリューション事業についても、固定費削減、高付加価値商品の販売増加などにより営業利益が対前年で約75億円改善した。
 昨年度は、事業構造改革効果、コスト管理強化により海外事業の収益構造が改善した。同社は、中長期の収益改善に向けての施策を継続検討している。
 このような状況から、2020年度期末配当金は、2019年度期末配当に対して10円増配し、20円とした。
 今年度は、ワークプレイスソリューション事業での45億円を含めて、営業利益210億円を見込んでいる。

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OKI 今年度増収増益へ パートナーとの共創を重視
 OKIは5月10日、2020年度決算と2021年度業績見通しを発表するとともに、ソリューションシステム事業とコンポーネント&プラットフォーム事業の成長戦略を、それぞれの事業本部長が発表した。
 2020年度通期業績については、鎌上信也社長が「おおむね想定した範囲で着地した」と語った。事業環境は一部で厳しさはあるもののOKIの総合力を発揮してリカバリーできた。
 「中期経営計画2022」初年度の取り組みについては、次のように総括した。
 (1)コロナ影響は大きく、特に海外では期初想定を超えて長期化している。国内は限定的ながら、一部の顧客に影響があった。
 (2)構造改革は、リソースシフトや組織の見直しを、予定通り進めている。
 (3)ソリューションシステムとコンポーネント&プラットフォーム事業本部では、注力領域への積極投資を進めてきた。これから、成果が見える段階に入る。
 新型コロナの業績への影響は約270億円だった。
 2021年度業績予想は、中期経営計画2022に沿って、構造改革と成長投資と同時に増収増益を目指し、連結売上高4000億円(前年度比1.8%増)、営業利益120億円(同26.2%増)を見込んでいる。

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セイコーエプソン 在宅印刷需要で増益 第4四半期コロナから回復
 セイコーエプソンは4月28日、2020年度決算を発表した。
 当期は、新型コロナの影響で在宅勤務者が増えたことから、在宅印刷需要の高まりで大容量インクタンクモデルとインク販売が堅調で、売上高は9959億円(前年同期比4.6%減)と減少したが、営業利益は476億円(同20.7%増)と減収増益だった。
 特に、第4四半期(1〜3月)は、売上高が2779億円(303億円の増収)、事業利益は157億円(117億円の増益)と好調だった。

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