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ニュース 2021年4月


顧客業務の知見活かしDX化促進 複合機メーカー各社
 リコー 報告業務で キヤノンは帳票処理を向上

 複合機メーカーは、複合機の販売を通じてさまざまな業種の企業の書類や業務の流れに精通しており、在宅勤務を交えて急速に進むペーパーレス化や、デジタルトランスフォーメーション(DX)化に、取り組みを強化している。リコージャパンは3月24日、中堅・中小製造業向けにDX化を支援するソリューション「RICOHらくらくKAIZENサービス」の提供を開始した。また、キヤノンマーケティングジャパンは3月23日に、朝日生命の保険契約や支払い業務の手続きのスピードアップを実現する「イメージ処理プラットフォーム」を構築した。このほか、昨秋以降、各社がオフィスの業務効率を改善するさまざまなソリューションやアプリケーションを発売している。

続きは OAライフ第383号(2021年4月20日付)に掲載     [戻る]



FFBI社が誕生 カラー複合機など新商品発売
 富士ゼロックスは4月1日をもって「富士フイルムビジネスイノベーション(株)」(略称=FFBI)に社名を変更した。新たに真茅久則社長・CEOが就任するとともに、新ブランド「富士フイルム」のカラー複合機とプリンター5機種・22商品を同日発表し、4月5日から順次発売している。
 同社は2020年1月6日に、米国ゼロックスとの間で永年締結・更新してきた、技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約(Technology Agreement)」を更新しないことを決定し、今年3月31日の期間満了によりゼロックスブランドを返上して社名を変更した。なお、富士ゼロックス時代の「富士ゼロックス」ブランド商品は、社名を変更した4月1日以降も、米国ゼロックスからライセンスを受けて、「富士ゼロックス」ブランドのまま販売している。
 新生FFBIの社員数は連結ベースで3万7037名、単独で5170名。富士ゼロックス時代の社員数は、2017年3月末に連結ベースで4万7350名いたが、構造改革によりスリム化した。

続きは OAライフ第383号(2021年4月20日付)に掲載     [戻る]



富士フイルム ヘルスケアに重点 中計発表総額1.2兆円を投資
 富士フイルムホールディングスは、2023年度を最終年度とする2021年〜2023年度の中期経営計画「VISION2023」を策定し、4月15日に発表した。
 同中計では、3年間で総額1.2兆円を投資し、ヘルスケア・高機能材料を中心に事業成長を加速する。なかでも、ヘルスケアを売上高・営業利益ともに最大セグメントに拡大させ、持続的成長を可能とするさらに強靭な事業基盤の構築を実現する。
 そのために同社は、(1)事業ポートフォリオマネジメントの強化、(2)キャッシュフローマネジメントの強化、(3)さらなる成長に向けた新規市場参入、(4)M&Aにより強化した事業の統合効果創出の4つの重点施策を推進する。

続きは OAライフ第383号(2021年4月20日付)に掲載     [戻る]



キヤノン ビジネス向け展開
 インクジェットプリンター 特大容量タンク搭載

 キヤノンは、特大容量タンク「GIGA TANK(ギガタンク)」を搭載したインクジェットプリンターにおいて、ビジネス向けの「GXシリーズ」を新たに展開する。新製品として、2段給紙カセットでファクス機能搭載の「GX7030」と、1段給紙カセットでコンパクトな「GX6030」のカラー複合機2機種を5月中旬に発売する。

続きは OAライフ第383号(2021年4月20日付)に掲載     [戻る]



東芝テック 全国のセブン11採用 POSレジに抗菌・抗ウイルスシート
 東芝テックが販売している「抗菌・抗ウイルスシート」が、4月から順次全国のセブン―イレブンのPOSレジで採用されている。
 「抗菌・抗ウイルスシート」は、東芝テックのセミセルフレジなどの会計機や飲食店向けのテーブルオーダー端末のタッチパネルなどに貼り付けができる商品で、今年1月より販売している。販売予定数は、年間10万枚。価格はオープンプライス。

続きは OAライフ第383号(2021年4月20日付)に掲載     [戻る]



ブラザー販売 遊び心満載オフィス誕生 本社フロアをリニューアル
 ブラザー販売(三島勉社長)は3月23日、ブラザーらしい遊び心やコミュニケーションの仕掛けが満載のオフィスを目指し、名古屋にある本社オフィスを3月中旬に全面リニューアルしたと発表した。
 同社は、従業員が安心して働ける環境を提供するため、さまざまな働き方改革を行っている。その一環として、全国にあるオフィスのリニューアルを行っており、2020年度は本社オフィスのブラザー販売フロアのリニューアルに着手した。本社で働く従業員が、半年以上かけて課題の洗い出しや理想のオフィスを模索した結果、部門間交流や会議室不足などの課題解決はもちろん、メリハリのある働き方の実現と自社製品を積極的に活用できる環境に生まれ変わらせることができた。
 本社オフィスは、「PLAYFUL OFFICE」というテーマを掲げた。チームワークを発揮し、自律的なワークスタイルで従業員が夢中で仕事を楽しめる場になることを目指している。
【本社オフィスの新レイアウト】
 全席固定席による影響で部門ごとに独立しがちだったレイアウトを見直し、フリーアドレスを採用することで、働き方によって南北を使い分ける活気あふれる回遊型オフィスにリニューアルした。

続きは OAライフ第383号(2021年4月20日付)に掲載     [戻る]



広島市202校が導入 エプソンのIJ複合機等
 広島市教育委員会は5月11日より、広島市内の小中学校全202校でエプソンのスマートチャージ「LX」シリーズとインクジェット複合機・プリンター計958台の運用を開始する。
 同教委は、「広島市の学校における働き方改革推進プラン」を策定し、教職員の働き方改革を推進している。その中で、「学校における働き方改革を推進するための26の取組項目」の1つとして挙げられているICT環境の整備・活用の推進の一環として、エプソンのインクジェット複合機・プリンターを採用した。エプソンが提案する「先生の働き方改革」と「消費電力の軽減」への貢献が導入のきっかけとなった。

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JBMIA BIJなどを追加 事務機械自主統計総出荷約1兆4千億円
 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(池田隆之会長、略称=JBMIA)は、このほど事務機械の2020年会員企業の出荷実績をとりまとめて発表した。
 2020年の会員企業による出荷実績は、次のとおり。
 ▼国内向け=3495億円
 ▼海外向け=1兆460億円
 ▼総出荷=1兆3955億円

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リコーの事例 ――働き方改革EXPO特別講演
 ニューノーマルで変わる 人事部門の役割と課題

 リコーのコーポレート上席執行役員CHROである瀬戸まゆ子氏は4月8日、「東京 総務・人事・経理Week2021」の会場で、第8回働き方改革EXPO特別講演を行った。
 働き方改革の先進事例をテーマにした本講演のタイトルは「働きがいを創出する、ニューノーマルでの管理部門の新しい役割〜リコーグループの取組〜」。リコーが「はたらくに歓びを」をスローガンに掲げて取り組む在宅勤務の成果と、取り組みによって得られた知見について語った。
 リコーは、働き方改革へ企業としてリモートワークに先行して取り組んだ。昨年から新型コロナの感染拡大により、社員の在宅勤務が一斉に始まった時には、その取り組みの土台が役に立ったが、人事部門の役割は、ニューノーマルに対して社員が働きがいを見つけられる環境を整備することであり、新たな模索が始まっている。
 リコーが、働き方改革において、働きやすさと働きがいを追求して実施したのは、次の3点だった。
 (1)自律的に自らの仕事をマネージする。 (2)先進的で快適な環境。 (3)新たな企業カルチャー。
 同社が、新型コロナ対策としての全社的な在宅勤務を始めて、2020年7月に実施した社内調査結果は次のようなものであった。

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JEITA 情報端末装置の市場見通し
 ディスプレイ成長 プリンターは微減を予想

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の情報端末事業委員会は、暦年(1月〜12月)を集計単位として市場実績・見通し調査を行っているディスプレイ装置、プリンター、イメージスキャナー、OCRの4つの分野について、2020年の市場実績と、2023年までの市場見通しをまとめ発表した。
 各専門委員会は、それぞれの市場動向について、次のように報告している。
●プリンター市場動向概要(プリンター専門委員会)
 2020年のプリンター世界市場は、前年比98%の9617万台と減少となった。テクノロジー別では、インクジェットプリンターは前年比プラスとなったが、ドットインパクトプリンター、電子写真プリンターが前年比マイナスとなった。2023年のプリンター世界市場は、2020年比98%の9385万台と見通した。

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