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ニュース 2021年3月


エプソン、リコー 再生可能エネルギーで環境対応
 パリ協定に貢献 グローバル企業が採用へ

 地球温暖化が、さまざまな災害を引き起こすとともに地球環境を大きく変化させる元凶として広く認識されるようになってきた。これに対処する有効な方策の1つとして、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の活用が推奨されており、グローバル企業であるエプソンやリコーが、それぞれ採用計画を発表した。エプソングループは、2023年にも全世界で使用電力の100%再生可能エネルギー化を表明。リコーもこれまでの計画目標を引き上げる。再エネはまだ供給が安定していない面もあるが、環境企業を目指すグローバル企業にとっては、環境貢献への姿勢を示すものとして、注目されている。

続きは OAライフ第382号(2021年3月20日付)に掲載     [戻る]



エプソングループ 23年に全世界で 100%再生エネ化挑戦
 セイコーエプソンは、全世界のエプソングループ拠点で使用する電力を、2023年には100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)とすることを決定し、3月16日に発表した。
 環境・エネルギーを中心とした社会課題に対する関心がグローバルで高まる中、エプソンは、環境経営における長期指針「環境ビジョン2050」を策定し、その実現に向け事業活動を展開している。
 同社は、パリ協定が定めた脱炭素の目標達成に向けた活動の中でも、再エネの活用を重要なテーマとして位置づけ、中長期での利用拡大を計画、実施してきた。気候変動対策を企業リスクの1つとして捉え、グローバルにビジネスを展開する中でより大きな役割を果たすため、環境の先進企業として達成時期を大きく前倒しすることにした。

続きは OAライフ第382号(2021年3月20日付)に掲載     [戻る]



リコー 30年度に50%へ 再エネ比率目標引上げ
 リコーは3月2日、事業に使う電力における再生可能エネルギー(以下、再エネ)比率の2030年度目標を、これまでの30%から50%に引き上げると発表した。
 また、4月から2ヵ年の「第20次中期経営計画」のスタートにあわせて、再エネ比率をESG目標に追加する。2023年3月までの目標を30%に設定し、従来目標を8年前倒しして取り組みを加速させる。
 海外においては、2030年度までに主要な拠点における使用電力を全て再エネ100%にすることを目指すほか、課題となる国内拠点の再エネ率向上と質の確保に向けた施策として、新たに独自の再エネ電力総合評価制度を導入する。この制度を活用して、本社事業所(東京都大田区)で使用する電力を、2021年度から、100%再エネ化(CO2削減効果約2000トン/年、再エネ電力量4.3GWh/年)する。

続きは OAライフ第382号(2021年3月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタジャパン 業種業務DX支援 「サクセスパック」を提案
 コニカミノルタジャパンはこのほど、顧客の業種・業務の課題に応じて提供していたソリューション商品とその導入・運用ノウハウを「サクセスパック」として再編成し、提案を開始した。これにより、同様の課題を抱える企業は、Webや営業員を通じて最適なソリューションやサービスに素早くたどり着き、スムーズな導入・運用を通じた効果的なDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が可能となる。

続きは OAライフ第382号(2021年3月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
東芝テック 働く人全体を支援 AI‐OCRの連携に注力
 「デジタル複合機『e‐STUDIO』は、昨年5月〜6月にコロナの影響を受けて苦戦したが、その時に買い控えていた反動もあり11月〜12月はかなり回復した。台数ベースで、前年並み近くまで来ていた。しかしその後、再び緊急事態宣言が出て1月は若干落ちた。プリントボリューム(PV)も12月にカラーPVは前年比100%に回復し、ほっとしていたが、1月には出社制限がかかったため、再び前年割れになっている。緊急事態明けに期待している」と、リテール・ソリューション事業本部国内営業推進統括部プリンティングソリューション営業推進部PS商品・マーケティング担当グループの竹内浩二グループ長は語る。
 さらにコロナ禍で市場が大きく変わる中での販売戦略として、「当社は、今年1月1日付で複合機担当事業本部の名称を、プリンティング・ソリューション事業本部からワークプレイス・ソリューション事業本部に変更した。その意味は、複合機だけに限らずPVだけに頼る事業構造を改めたいということで、今後はオフィス全体を対象に、働く人を中心に支援する全体的なソリューション提供に注力する。これからは取扱商品を、抗菌サービスなどへも広げていきたい」と竹内グループ長は語っている。

続きは OAライフ第382号(2021年3月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
ムラテック販売 製造業へ販路拡大 セキュリティー製品が好調
 「今年度は、コロナ禍の影響もあってセキュリティー製品が好調に推移している。UTM(統合脅威管理)装置の『TM‐BOX』と、UTM内蔵ネットワークストレージ『InformationGuard Plus(インフォメーションガード・プラス)』(略称=IG)を合わせた販売台数は、4月から今年2月までの実績で前年同期比122%になった。IGだけでも114%と伸びている。最近、IPA(情報処理推進機構)が発表した『情報セキュリティー10大脅威2021』によれば、昨年まではなかった『テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃』が3位に登場した。コロナ禍で在宅勤務などのテレワークが増加したことで、セキュリティーへの脅威が高まった」
 「しかし、当社のIGをご購入いただくと、セキュアな環境でテレワークを構築できる。コロナ以前は、コンピュータウイルス対策としてのIGをご提案していたが、コロナ禍になってからはテレワーク・在宅勤務をセキュアな環境で構築できる点に絞ってご提案しており、お客様からの問い合わせも多くなっている」と、営業企画室の井上裕史室長は語る。
 同社は、昨年4月にIGに専用のクラウドストレージとの連携機能を搭載した新シリーズを発売しており、ウイルスをブロックするだけでなく、インターネット経由で社外とのファイル共有が安全に行える。

続きは OAライフ第382号(2021年3月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
キヤノンMJ A4系LBP・MFPが好調 コロナ禍に強い業種へ注力
 「レーザービームプリンター(LBP)『Satera(サテラ)シリーズ』全体の昨年の販売状況は、前年比10%減になった。その要因は、一番にコロナの影響で、投資の抑制や、もともとあった商談が先送りされたためと見ている。セグメント別では、モノクロ、カラーともA3系の需要が減少した。一方で、A4系はモノクロ、カラーともどちらかと言えば伸びた。特にA4複合機(MFP)は120%以上の伸びになった。新型コロナによる在宅需要により、A4系の台数が伸びたと見ている」
 「トナーカートリッジの販売は、昨年4月に出された緊急事態宣言や休業により、モノクロ、カラーとも苦戦が続いた。ただドキュメントボリューム(DV)は4Qに入って回復。さらにA4のカートリッジが伸びたおかげで、年間を通じて見ると微減に止まった」と、プリンティング企画本部BtoBプリンタ商品企画部の東あや部長は語る。
 コロナによりテレワークが広がり、オフィスに人が集まらない働き方も一般化してきた。このような市場での「Satera」利用の見通しについて、東部長は「在宅勤務を推奨している企業も多くなり、以前に戻ることは難しいと見ている。一方でテレワークの新たな需要が見込める。また、印刷をしないと回らないような特定の業種をターゲットとして、継続して販売に力を入れていく。例えば、流通・小売でのPOP用途などがある」と語る。

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エプソン「Epson25 Renewed」長期ビジョンを策定
 オフィスプリンターは成長領域 環境へ1千億円投資

 セイコーエプソンは3月18日、将来にわたって追求する“ありたい姿”として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向けて見直した長期ビジョン『Epson25Renewed』を発表した。
 また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、『環境ビジョン2050』を改定、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」の達成を目指すと発表した。
 環境への取り組みでは、2030年までの10年間で1000億円を投資する。経営基盤の強化では、生産体制の自動化・デジタル化や、今回コロナで脆弱性が露呈した一極集中生産から分散生産への移行整備に400億円を投資する。
 また、5つのイノベーション領域のうち、オフィス・ホームプリンティング領域では、「オフィスプリンティング」事業を成長領域と位置付けて注力する。商業・産業プリンティング領域の「商業・産業プリンティング」事業と「プリントヘッド外販」事業も成長領域とした。

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リコー「中長期展望と第20次中期経営計画」 オフィスサービス5年で利益の54%に
 日欧で積極投資 MFP含め外販にも注力

 リコーは3月3日、第20次中期経営計画説明会を開催し、山下良則社長が「中長期展望と第20次中期経営計画」について説明した。また、4月からデジタルサービスビジネスユニットのプレジデントに就任する大山晃専務執行役員CMO兼ワークプレイスソリューション事業本部長と、デジタルプロダクツビジネスユニットのプレジデントに就任する中田克典常務執行役員オフィスプロダクツ事業本部長が、各々のビジネスユニットについて語った。
 山下社長は、今年4月から2022年度にかけて2年間の第20次中計を、将来展望も含めて2025年度までの目線で説明した。
【中長期の展望】
2025年リコーの中長期目標

 リコーは、サステナビリティ/ESGにおいて、グローバルトップレベルの評価を受ける会社になる。
 これを基本におき、事業視点では、オフィスサービス事業が成長を続けて全社業績を牽引している。財務の視点では、ROE(自己資本利益率)10%超えを継続して、株主価値を最大化していく、ことを目指している。そのROE達成に向けた営業利益の目標水準を1500億円程度としている。

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「ブラザーオンラインカンファレンス」を開催
 はかどる改革語る イメージキャラクター水野美紀さんが対談!

 ブラザー販売は、無料オンラインイベント「ブラザーオンラインカンファレンス」を2月26日に開催した。イメージキャラクターの水野美紀さんと三島勉社長のトークセッションをはじめ、「変化の時代」の乗り越え方をテーマにしたパネルディスカッションや講演などが行われた。
 開催に先立ち、三島社長は、オープニングスピーチでイベントの趣旨について次のように語った。
 「変化の激しい時代と言われて久しいが、ますますコロナウイルスの影響で大変な事態になっていて、変化のスピードがどんどん速くなっている。多くの皆様が、不安の中で立ち止まるのではなく、変化に対して順応し、またそれを先取りして変化をチャンスにしたいと、自らが変わろうと試行錯誤しているのではないか。ブラザーグループは、100年以上にわたり、変化をすることで皆様から支持を頂き、現在に至っている。この間に培った私どもの企業姿勢や取り組みを紹介することで、少しでも皆様の力になれればという思いで本日のイベントを開催する」。

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