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ニュース 2021年2月


リコージャパン 全国で顧客との契約業務を電子化
 自らDXに取組み 活用ノウハウ顧客に提供

 リコージャパン(坂主智弘社長)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、2月1日から全国の支社で顧客との契約業務を電子化した。同社の販売部門では、顧客との間で年間100万件以上の契約を締結している。これらを電子契約に置き換えていくことで、契約業務に関わる顧客の負担軽減を図るとともに、自社の営業活動において今後5年間で200万時間相当の業務効率化を目指す。また、社内実践を通じて得られたノウハウを活用することで、顧客に対しても電子契約ソリューションの提案を進めて、顧客が取り組むDXを支援する。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタジャパン 官民のDXを支援 「ワークプレイスハブ」加速
 コニカミノルタジャパンは、コロナの影響で複合機市場が大きく変化し始めた昨年5月末に、複合機とサーバーを一体化して、オフィスのDX(デジタルトランスフォーメーション)化を促進し、業務効率を高めるWorkplace Hub(ワークプレイスハブ)の一体型「Workplace Hub Smart」を発売した。
 従来の複合機にクラウド対応機能を加えた「bizhub iシリーズ」とも違うWorkplace Hubを、コロナ禍の環境で、どのように、どのような顧客に提案していくか苦慮したが、販売のコツをつかんだ昨年末から、自信を持って販売に注力している。
 来年度にかけての販売戦略について、松野克哉取締役営業本部長兼デジタルワークプレイス事業統括部長は、「自治体と中小企業を中心としたデジタル化の支援、DX化の支援に力を入れていく。2つ目の柱として、製造業と建築業の現場のデジタル化に注力する」と語った。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
コニカミノルタジャパン クラウド連携注力 日本企業向けDXを支える
 「昨年のMFP『bizhub iシリーズ』の販売状況は、新型コロナの影響を、特に緊急事態宣言が出た時に大きく受けた。東京と大阪の都心部で、大手企業で影響が大きかった。ただ、地方の中小企業ではほとんど影響はなかった。夏以降は比較的戻り、第3四半期は増収増益傾向になった。再び緊急事態宣言が出ているのでこの影響を見ているが、1回目の時よりも影響は小さそうだ」。
 「当社は1回目の緊急事態宣言の影響を受けて、非対面の営業を強化した。完全に非対面のチームを作って、SMB(中小規模事業所)のスモールのお客様に関しては完全に非対面にしたことと、ミッドサイズ以上は対面と非対面を組み合わせた販売方法にシフトして、影響を最小限に抑えられている。スモールのお客様に対しては、Webと電話を活用して、非対面で販売している」と、松野克哉取締役営業本部長兼デジタルワークプレイス事業統括部長は語る。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
リコー コロナ禍で加速 デジタルマーケにシフト
 「複合機『RICOH IM Cシリーズ』の販売は昨年、緊急事態宣言が出た4〜6月期は厳しかったが、その後は首都圏以外のお客様や、テレワークから出社に替わったお客様により、後半にかけてかなり販売実績は盛り返してきている」と、オフィスプロダクツ事業本部OC事業センターOC事業戦略室OC商品マーケティンググループの冨塚史朗氏は語る。
 新型コロナにより、お客様が求める商品に変化も生じている。同グループの福留剛グループリーダーは、「ネットワーク系のインフラの強化に関心が向いていると感じる。在宅勤務ではTeamsやZoomなどのネットワークインフラをきちんと整備する必要があり、IT系商材にお客様の関心が向いている。一方、在宅勤務ができないお仕事のお客様は、引き続き出社しているので、ドキュメントボリューム(DV)は変わらないとか、逆に増えているところもある。そういったお客様にアプローチしていく」と語っている。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
キヤノンMJ 電子印鑑付与など コロナ禍の働き方を支援
 「昨年の複合機販売状況は、コロナ禍によりドキュメントボリューム(DV)も含めて、5月頃が底だった。お客様を訪問できない期間もあり、2Q(4〜6月)、3Qの業績が特に悪かった。4Qになってようやく数字が持ち直した。中小の製造業は比較的早くDVも戻ってきており、前年同期プラスアルファになったが、市場全体では4Qも前年並みにはならなかった」と、オフィスMFP企画本部オフィスMFP商品企画部の政岡洋昌部長は語る。
 在宅勤務の広がりでDVが減少する中で、政岡部長「コロナ禍でお客様の働き方が変わる中で、リモート、在宅勤務を支援するサービスを我々は提供していかなければならない。クラウドを活用して、どこにいても同じように働ける、生産性を上げられるサービスを安定供給していかなければならない。当社の複合機『DX』はそういったアプローチが可能な機能を多く実装しクラウドサービスを提供できているので、その販売を強化している」と語る。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]



《コロナ禍における複合機・プリンター関連商品の販売戦略特集》
エプソン販売 文教は2倍以上に 好評価のスマートチャージ
 「当社は、『エプソンのスマートチャージ』を、先生たちの働き方と教育の質の向上に役立てていただき、学校現場を笑顔にする施策として、2019年11月に『アカデミックプラン』を開始した。今年度は、その販促活動が着実に成果に結びつき、文教市場での販売台数が前年度比2倍以上の伸びになっている。昨年9月に愛知県岡崎市の教育委員会様へご採用いただき、市内の小中学校全67校で運用を開始した事例を始め、これまでに3件の導入事例をリリースした。それらの記事をご覧いただいた各地の教育委員会様から、さらにお問い合わせをいただいている」と、販売推進本部スマートチャージMD部の子田吉之部長は語る。
 同社は、岡崎市のほか、2020年11月に埼玉県鴻巣市教育委員会から小中学校全27校へ「エプソンのスマートチャージ」185台、2021年1月に新潟県村上市教育委員会から小中学校全20校向けに受注し運用を開始したと発表した。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]



JBMIA 国内5%減まで回復 第4四半期複写機出荷 コロナの影響は甚大
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が2月16日に発表した会員メーカーによる複写機・複合機の2020年の第4四半期と年間出荷実績は、コロナ禍が続く中で、「国内出荷金額」が前年同期比約5%減まで回復した。第1四半期(1〜3月)には約10%減に急落していた。 「海外出荷金額」も第2四半期の約42%減から、第4四半期は約18%減まで回復した。
 2020年は、年初から新型コロナの感染拡大により、出社が控えられて在宅勤務にシフトしたり、店舗の営業活動が抑制された。海外ではロックダウン(外出規制)も行われて、社会活動、経済活動に大きな影響があった。
 在宅勤務の増加はオフィスの空洞化を生み、複写機・複合機の利用が当初大きく減少した。その後、国内ではオフィスの利用がやや回復して、複写機・複合機の利用も回復基調になっている。
 ただ、出荷台数は減少しても、「カラー化率」の上昇傾向は続いており、第4四半期には「出荷金額」で、2020年の年間累計出荷実績は、「出荷台数」で国内、海外とも『過去最高のカラー化率』を更新した。

続きは OAライフ第381号(2021年2月20日付)に掲載     [戻る]


 

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