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ニュース 2021年1月


東芝テック CO2削減とコスト削減が両立
 環境対応が価値に 複合機「Loops」注力

 地球温暖化は、早急に対策が必要な課題となっている。東芝テックは、コピー用紙を繰り返し活用することでCO2を削減し、同時にコスト削減も図れるデジタル複合機「Loops(ループス)」が、企業価値を高めるアイテムに位置付けられる商品として、販売に注力している。すでに「Loops」を導入した官公庁や企業のユーザーが、導入目的以上の成果を上げていることが、追い風になっている。

続きは OAライフ第380号(2021年1月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタとチェンジ 地方自治体にDX 業務標準化AIを提供
 コニカミノルタと(株)チェンジ(東京都港区、福留大士社長)は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援するAI(人工知能)を共同開発し、1月より提供を開始した。
 新型コロナ禍で自治体業務が急増し、業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)による働き方改革が急務となっている。

続きは OAライフ第380号(2021年1月20日付)に掲載     [戻る]



エプソン 白黒専用複合機発売 伝票・納品書の印刷に
 エプソンは、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新商品として、モノクロ専用のA3複合機「LX‐10020MFシリーズ」(税別本体価格200万円〜)を、1月26日に発売する。

続きは OAライフ第380号(2021年1月20日付)に掲載     [戻る]



JEITA 日米企業のDX調査 日本は約半数が未着手
 (一社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)のソリューションサービス事業委員会(馬場俊介委員長)と情報政策委員会(泉菜穂子委員長)は、1月12日、IDC Japanと共同で実施した「2020年日米企業のDXに関する調査」の結果を発表した。
 本調査は、2013年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、2014年の「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」、2015年の「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」、2017年の「国内企業のIT経営に関する調査」に続く調査であり、今年はデジタルトランスフォーメーション(以下DX)に焦点を当てている。
 今回は、民間企業の情報システム部門以外に在籍しているマネージャーおよび経営幹部を対象にアンケートを実施、日本と米国それぞれ約300社の回答結果をまとめている。
 IT予算は日米ともに増加傾向ながら、その理由は米国企業が『市場や顧客の変化の把握』などである一方、日本企業は『働き方改革や業務効率化』などである。米国企業の多くが外部環境把握にIT予算を投じているのに対して、日本企業はいまだIT予算の大半が社内の業務改善に振り分けられていることが明らかになった。

続きは OAライフ第380号(2021年1月20日付)に掲載     [戻る]



リコー クラウド対応強化 環境負荷低減高速白黒A3複合機
 リコーは、環境負荷を低減した高速デジタルモノクロ複合機の新製品「RICOH IM9000/8000/7000」を1月15日に発売した。
 新製品は「RICOH MP9003/7503/6503」(2016年7月発売)の後継機種で、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスを、クラウドプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」を介して各種クラウドサービスと組み合わせ、オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応する高速デジタルモノクロ複合機である。

続きは OAライフ第380号(2021年1月20日付)に掲載     [戻る]


 

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