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ニュース 2021年1月
■東芝テック ＣＯ２削減とコスト削減が両立
環境対応が価値に 複合機「Ｌｏｏｐｓ」注力
地球温暖化は、早急に対策が必要な課題となっている。東芝テックは、コピー用紙を繰り返し活用することでＣＯ２を削減し、同時にコスト削減も図れるデジタル複合機「Ｌｏｏｐｓ（ループス）」が、企業価値を高めるアイテムに位置付けられる商品として、販売に注力している。すでに「Ｌｏｏｐｓ」を導入した官公庁や企業のユーザーが、導入目的以上の成果を上げていることが、追い風になっている。
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■コニカミノルタとチェンジ 地方自治体にＤＸ 業務標準化ＡＩを提供
コニカミノルタと(株)チェンジ（東京都港区、福留大士社長）は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援するＡＩ（人工知能）を共同開発し、１月より提供を開始した。
新型コロナ禍で自治体業務が急増し、業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による働き方改革が急務となっている。
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■エプソン 白黒専用複合機発売 伝票・納品書の印刷に
エプソンは、プリントやコピーの使用状況に合わせてプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」の新商品として、モノクロ専用のＡ３複合機「ＬＸ‐１００２０ＭＦシリーズ」（税別本体価格２００万円〜）を、１月26日に発売する。
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■ＪＥＩＴＡ 日米企業のＤＸ調査 日本は約半数が未着手
（一社）電子情報技術産業協会（略称＝ＪＥＩＴＡ）のソリューションサービス事業委員会（馬場俊介委員長）と情報政策委員会（泉菜穂子委員長）は、１月12日、ＩＤＣ Ｊａｐａｎと共同で実施した「２０２０年日米企業のＤＸに関する調査」の結果を発表した。
本調査は、２０１３年の「ＩＴを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、２０１４年の「国内企業における『攻めのＩＴ投資』実態調査」、２０１５年の「攻めのＩＴ経営企業におけるＩＴ利用動向関連調査」、２０１７年の「国内企業のＩＴ経営に関する調査」に続く調査であり、今年はデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）に焦点を当てている。
今回は、民間企業の情報システム部門以外に在籍しているマネージャーおよび経営幹部を対象にアンケートを実施、日本と米国それぞれ約３００社の回答結果をまとめている。
ＩＴ予算は日米ともに増加傾向ながら、その理由は米国企業が『市場や顧客の変化の把握』などである一方、日本企業は『働き方改革や業務効率化』などである。米国企業の多くが外部環境把握にＩＴ予算を投じているのに対して、日本企業はいまだＩＴ予算の大半が社内の業務改善に振り分けられていることが明らかになった。
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■リコー クラウド対応強化 環境負荷低減高速白黒Ａ３複合機
リコーは、環境負荷を低減した高速デジタルモノクロ複合機の新製品「ＲＩＣＯＨ ＩＭ９０００／８０００／７０００」を１月15日に発売した。
新製品は「ＲＩＣＯＨ ＭＰ９００３／７５０３／６５０３」（２０１６年７月発売）の後継機種で、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスを、クラウドプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」を介して各種クラウドサービスと組み合わせ、オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応する高速デジタルモノクロ複合機である。
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