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ニュース 2020年12月


ペーパーレスは本当に効率的か?
 事務機業界の進路 中小企業へ「D&PX」を

 ペーパーレス、即ち文書情報の電子化が推進されるのにともない、FAXもペーパーレスに逆行するとして、FAXレスも言われるようになってきた。しかし本当にFAXは業務のワークフローを阻害する存在なのだろうか?それならば何故、いまだに特に受発注などにFAXが多く使われているのだろうか?今、DX(デジタルトランスフォーメーション)がトレンドになっているが、中小企業が求めているのは、D&PX(デジタル&ペーパートランスフォーメーション)ではないだろうか。
 確かに電子化された情報は、ネットワークを活用して遠隔地とリアルタイムにやりとりしたり、フォーマットを変換して情報を活用したり、さまざまなアプリケーションを使って加工したり活用したりと、情報を効果的に活用できる。しかしそれは、多くの場合そうであって、100%便利というわけではない。
 現在、世界中を悩ませている新型コロナパンデミックが、その問題点をあぶり出した。厚生労働省は、新型コロナ対策として、感染者の情報(症状、行動歴など)を一元管理して、関係者間で共有できるように、電子入力するアプリ「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」(HER‐SYS)を導入した。これは、感染者は毎日の報告の電話から解放されて、スマホなどで報告が容易になり、医師は手書きFAXでの報告からパソコン入力することで、受ける側の保健所がパソコンに入力する手間がなくなり、保健所や行政はHER‐SYSに一元化された情報を共有して、リアルタイムで現状を把握できるというシステムである。
 しかし、活用が始まってすぐに新型コロナ第3波となり、重症者が増えて、新型コロナに対応する病院は多忙を極め、当日の患者の状況を電子入力する余裕もなくなり、保健所にFAXでの報告に対応してもらえるように要請しているという。

続きは OAライフ第379号(2020年12月20日付)に掲載     [戻る]



リコー IR Dayで表明 オフィスサービスが好調
 リコーは11月26日、アナリスト向けイベントとして「IR Day」をオンラインで催し、「EGSへの取り組み」およびグローバル、日本市場、欧州市場における「オフィスサービス事業」の現状と方針について、それぞれの担当役員が説明した。
 「オフィスサービス事業」の全体像については、大山晃専務執行役員CMO ワークプレイスソリューション事業本部長が、次のように語った。
 【オフィスサービスの事業内容】
 オフィスサービス事業の2020年度上期売上は、2247億円で、その内64%を占めている、ITインフラ(937億円)とITサービス(494億円)は、ハード、ソフトを導入したら利益性が高くリカリング収益となるサービスサポートをセットで販売している。また、パッケージ販売により、販売効率も上がり、One to Manyで販売効率も上がり、事業の収益性のさらなる向上につながっている。

続きは OAライフ第379号(2020年12月20日付)に掲載     [戻る]



お客様へ提案できる企業へ意識改革を OKI Innovation World 2020
 共創パートナーに取り組みを紹介 AIエッジを強みに

 OKI(鎌上信也社長)は12月3日、イノベーションの様々な取り組みを共創パートナーに紹介するイベントとして、「OKI Innovation World 2020」(OKIイノベーションワールド2020)を開催した。会場は、東京・渋谷QWS(渋谷スクランブルスクエア15階)で関係者だけで行い、You Tubeでライブ配信した。
 OKIが中期経営計画に掲げた成長戦略のコアになる「イノベーション戦略」とは、先進技術への取り組みを推進するだけでなく、これまで受託生産が多くて上(お客様)から下(OKI)へ情報が流れていた働き方を180度変えて、下から上へ提案できる企業へ意識改革することを表している。
 オープニングトークで、鎌上社長がこの新たな取り組みについて語り、続いてオープニングセッションでパネリストの坪井正志取締役専務執行役員、横田俊之執行役員、藤原雄彦イノベーション推進センター長が、2017年度に鎌上社長からの指示を受けて、イノベーションマネジメントについて取り組みを始めたいきさつや苦労を語った。

続きは OAライフ第379号(2020年12月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタ中期経営の展望 営業利益は急回復
 高収益ビジネスへ転換推進 山名社長が方針を語る

 コニカミノルタの山名昌衛社長は11月26日、中期経営の展望について発表し、次のように語った。
 山名社長は、まず『2030年を見据えた長期ビジョン』について語り、続いて『中期経営戦略「DX2022」』の方針について、また『事業ポートフォリオ転換をベースとした成長戦略』について語った。
【長期ビジョン】
 コニカミノルタが考えるこれからの世界というのは、組織や個人が爆発的に増加するデータを活用し、多様な価値観で多様な価値を創造しながら、持続的に発展する自律分散型の社会に向けて、個別化・多様化による豊かさの実現、あるいは(地球環境への悪影響や、社会保障費の増大、情報漏洩リスクなどの)社会課題のトレードオフについて、進化した技術により、解消していくことが大切だと考えている。
 そのような環境において、当社の社会的意義としては、人間中心の生きがいを追求するということと、持続的な社会の実現、これを高次に両立させるために、会社の中長期の活動をしていこう。当社が提供できるものは、世界のお客様がまだ気づかない課題を可視化して、それぞれの「みたい」という要求に、いかに最適な解を見い出すか。ワークフロー・バリューチェーンを俯瞰して、ビジネスモデルとしては「as a Service」モデルで顧客価値を提供し続ける。

【中期経営戦略「DX2022」】
 ●「SHINKA2019」の振り返り ●コロナがもたらす変容と事業への脅威と機会 ●2022年度に向けた経営方針と経営目線の利益水準
【事業ポートフォリオ転換をベースとした成長戦略の策定】
 ●オフィス事業に続く柱となる事業の構築 ●DXによるビジネスモデル進化
【無形資産の継続的強化】
 ●顧客接点強化 ●技術強化 ●人財強化

続きは OAライフ第379号(2020年12月20日付)に掲載     [戻る]



リコージャパン 課題連鎖クロスセルで 中小・中堅企業のDX支援
 リコージャパンの坂主智弘社長は、11月26日にアナリスト向けイベントとして催した「IR Day」で、日本におけるオフィスサービス事業について、次のように語った。
 ●2019年度実績
 リコージャパンの2019年度総売上は7371億円で、そのうち49%がオフィスサービス事業だった。オフィスプリンティング事業(売上構成比44%)を追い抜いたエポックな1年となった。オフィスサービス事業は、Windows10特需を除いても、2年連続で約10%伸長している。SI売上は約2450億円で業績の33%を占め、ICTベンダーとしての業容に変わってきた。
 ●オフィスサービス基本戦略
 (1)顧客の開拓と深耕によるストックビジネスの拡大 (2)お客様業務のデジタル化による社会課題の解決 (3)全国地域密着型のコト売り・サポート力によるフルサポートサービスの強化
 ●RICOH Digital Processing Service
 ●リコージャパンのビジョン

続きは OAライフ第379号(2020年12月20日付)に掲載     [戻る]



TCT Japan2021を開催
 産業用が主流に 多様な3Dプリンター出展

 3Dプリンティング技術の展示会「TCT Japan2021」が、12月9〜11日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。1万615人が来場した。
 今回は、新型コロナ感染の最中とあって、オンライン展示も併催された。展示会場での実展示出展社は、前回の半分以下に減少したが、一方でリコージャパンが今TCTでは最大規模のブースに出展し、同社が取り扱う多彩な製品を展示して存在感を示していた。
 また、ニコンが独自開発した3Dプリンター機能を含む光加工機「Lasermeister」の最新モデルと併せて、半年後に商品化を予定している次期モデルのモックを出展した。
 高度な素材による3Dプリンター用フィラメントもエヌシーアイ販売(株)(兵庫県神戸市)が、グラスウール配合PP(ポリプロピレン)フィラメントや、形状記憶ポリマー(SMP)フィラメントなど、ユニークな素材を出展していた。
 リサイクルフィラメントは、使用済みのキヤノン複合機から再生したフィラメントを、(株)フュージョンテクノロジー(東京都豊島区)が展示していた。
 ●リコージャパン ●ニコン ●フュージョンテクノロジー ●エヌシーアイ販売 ●(株)ファソテック

続きは OAライフ第379号(2020年12月20日付)に掲載     [戻る]



エプソン コロナ禍でも健闘 小川社長が今年を振り返る
 セイコーエプソンの小川恭範社長は12月14日、オンラインで年末社長記者会見を行い、新型コロナウイルスの影響を始め、各イノベーションの戦略進展を中心に、2020年の活動を振り返り、また強化領域であるオープンイノベーションの取り組みなどについて語った。
【2020年を振り返って】
 世界的に新型コロナウイルスの感染拡大により景気は減速・停滞し、今後の継続も懸念されている。
 今もなお終息時期の見通しは困難であり予断を許さないが、当社2020年度通期業績見通しは、売上高9600億円、事業利益350億円、(営業利益280億円、)当期利益は前年度並みの80億円を予想している。2020年度の新型コロナウイルスによる売上収益のマイナス影響は、通期で1300億円程度を見込んでいる。
 生産面では、ロックダウンの影響により2月、3月に各工場(中国・フィリピン・インドネシア・マレーシア)の停止があり、物流面では現在も世界的に混乱している状況から、一部で市場への供給不足が継続している。しかし、第2四半期以降は、落ち込みが大きかったBtoB商品の需要が急ピッチで回復し、販売は回復基調になっている。
【各イノベーション戦略の進展】【2021年に向けて】

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ブラザー 高速・大量印刷に 感熱・熱転写兼用産業ラベルプリンター
 ブラザー販売は、高速・大量印刷を実現したブラザー初の産業用ラベルプリンター「TJ‐4T」シリーズ3機種を2021年1月中旬に発売する。
 ブラザーは、2019年から感熱・熱転写兼用モデルを追加するなど、業務用ラベルプリンターのラインアップを拡充している。ラベルに耐久性を求めない場合には、ランニングコストが安価な感熱ラベルを、耐久性を求める場合や銘板ラベルをはじめとする紙以外の印刷もしたい場合は熱転写ラベルにするなど、用途に最適なラベルを選ぶことができる。
 新製品は、従来機種より高速大量印刷を実現した、ブラザー初の産業用ラベルプリンターで、大規模な大量連続印刷用途のある製造・物流業界向けの拡販を目指している。

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ミマキ 営業利益率10%へ 新中長期成長戦略を策定
 ミマキエンジニアリング(長野県東御市)の池田和明社長は2020年12月2日、Web会見を行い、2020年度から2025年度にかけて取り組む新たな中長期成長戦略「Mimaki V10」の策定を発表した。
 ●「Mimaki V10」の経営方針
 売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率10%を達成する。

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エプソン販売 高耐久・高速印刷 A3カラーページ方式発売
 エプソンは12月10日、高生産性、使い勝手の向上を実現したA3カラーページプリンター「LP‐S8180シリーズ」、「LP‐S7180シリーズ」2機種4モデルを発売した。さらに、2021年1月21日に、A3カラーページ複合機「LP‐M8180A/Fシリーズ」など2機種5モデルを発売する。
 新製品は従来機種「LP‐S8160シリーズ」「LP‐S7160シリーズ」「LP‐M8170A/Fシリーズ」の使いやすさはそのままに、性能を向上したもの。

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富士ゼロックス 新しい働き方実践
 東京・豊洲に国内営業の中核オフィス 体感型ショールームも開設

 富士ゼロックスは、東京都江東区の豊洲ベイサイドクロスタワー(17〜22階)に国内営業のフラッグシップとなる「センターオフィス」を開設し、12月1日に体感型ショウルーム「Bridge for Innovation(ブリッジ・フォー・イノベーション)」をオープンした。17階に体験型ショールームを設けているほか、18階をライブオフィスとして、さまざまな働き方を実践している。
 同社は豊洲の「センターオフィス」を核として、全国の営業約1万人が働く場所をITで繋ぎバーチャルな大部屋と見立てて、全国の社員同士の円滑なコミュニケーションを実現する。具体的には、「センターオフィス」と、各都道府県の主要都市の「ハブオフィス」、地域密着型の営業拠点「スポークオフィス」、駅ナカ等のスポットオフィス(CocoDesk)や自宅などの「サテライトオフィス」の4つに分類し、顧客へのレスポンス向上とコロナ禍でのフレキシブルな働き方に対応する。

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