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ニュース 2020年11月
■ＯＫＩデータ 『究極のユーザビリティ』実現 狭い空間に設置可 カラーＬＥＤプリンター
ＯＫＩデータ（森孝廣社長）は、医療や流通・小売業など、『印刷が欠かせない顧客』の『限られたスペースでのプリンター運用』という課題解決にフォーカスし、クラス世界最小の本体サイズおよび設置スペース・メンテナンススペースの最小化と高い生産性を両立し、『究極のユーザビリティ』を実現したカラーＬＥＤプリンターを、10月22日に発表した。モデル名は「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｃ６５０ｄｎｗ」で、同日発売した。本体の『小型』『堅牢』『高速性』を重視する顧客向けで、「５年間無償保証」「メンテナンス品５年間無償提供」付きで本体価格（税別）は17万８０００円。グローバルで年間２万台、国内は年間１万台の販売を見込んでおり、11月下旬に出荷開始の予定。
「Ｃ６５０ｄｎｗ」は、限られたスペースでプリンターを利用する顧客の使い勝手（ユーザビリティ）の向上にこだわり、業界初の技術「Space Saving Technology（スペース・セービング・テクノロジー）」を搭載した。これにより、クラス世界最小の本体サイズ、設置スペース／メンテナンススペースの最小化と高い生産性の両立を実現した。
開発を推進した商品事業本部事業企画部の城木芳隆プロダクトマネージャーは「新商品の開発に４年間取り組んできた。ＯＫＩデータがプリンターベンダーとして目指したかったのは、プリンターが必要で不可欠、お仕事にプリンターが絶対に要るという方々に向けてプリンターを創りたいということだった。この方々の課題を解決したかった。そこでお客様の利用環境を改めて調査し、グローバルで１００件以上のお客様を訪問した。印刷が不可欠なお客様は、比較的特定の業種が多いが、そういった方々は非常に限られたスペースにプリンターを設置しておられて、そこで激しくプリントされている実態が見えてきた」と語った。
そこで開発に取り組んだスペース・セービング・テクノロジーは、次の３つの新技術で構成する。
続きは OAライフ第378号（2020年11月20日付）に掲載 [戻る]
■東芝テック「Ｌｏｏｐｓ」／エプソン「ＰａｐｅｒＬａｂ」に商機か
用紙削減に効果 ペーパーレス推進 日立が７割削減目指す ＳＤＧｓ環境対策の意図も
日立製作所は10月26日、ニューノーマルにおける新たな働き方の実現に向け、ハンコレス／ペーパーレス・オフィス改革を推進して、用紙使用量を年間約５億枚（Ａ４判換算）削減すると発表した。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が一気に広がったことと、ＳＤＧｓに沿って環境負荷の低減を図る狙いもある。10月には、東京都もコピー用紙を半減し、年間１億枚の削減目標を掲げた。複合機・プリンター業界にとっては逆風だが、急にコピーやプリントが不要になるとは思えない。１枚の紙を繰り返しコピーやプリントに使える東芝テックのペーパーリユース複合機「Ｌｏｏｐｓ（ループス）」や、室内で印刷済みの不要な紙から製紙できるエプソンの乾式製紙機「ＰａｐｅｒＬａｂ（ペーパーラボ）」にとっては、追い風になりそうだ。
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■エプソン販売 鴻巣市立小中学校全校に導入へ スマートチャージ１８５台
エプソン販売は11月16日、「エプソンのスマートチャージ」が埼玉県鴻巣市教育委員会に採用されて、２０２１年４月より市内の小中学校全27校で、トータル１８５台が運用を開始すると発表した。
エプソンのスマートチャージはプリントやコピーの使用状況に応じて、適したプランや機器を選べるサービス。
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■ＪＢＭＩＡ 60周年記念式典開催 動脈物流共同化など推進
（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ、池田隆之会長）は11月13日、「創立60周年記念式典」および「創立60周年記念イベント」を、東京・八芳園で開催した。会場には、約１５０名が来場したほか、約１００名がライブ配信で視聴参加した。ＪＢＭＩＡは、今年２月に創立60周年を迎えた。
式典では、10年ごとに実施される「特別表彰」として、経済産業大臣表彰を羽山明理事（理想科学工業社長）が、経済産業省商務情報政策局長表彰を小池利和理事（ブラザー工業会長）が受賞した。また、会長・副会長経験者である松﨑正年コニカミノルタ取締役会議長、山本忠人富士ゼロックス元会長、近藤史朗リコー元会長が、会長感謝を池田会長から授与された。
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■ブラザー販売 「ブラザー ワールド オンライン」
オンラインで講演会を開催 ニューノーマルをテーマに
ブラザー販売（三島勉社長）は11月５～６日、毎年開催している製品展示会と講演会をセットにした「ブラザーワールドジャパン（ＢＷＪ）」に代わり、オンライン講演を主体にした「ブラザーワールドオンライン（ＢＷＯ）」を開催した。
ＢＷＯのコンセプトは、『ニューノーマル時代のビジネスを一歩進める日』。同社は、新しい時代の価値をお客様と共に考えていきたいという趣旨で、さまざまな業界のニューノーマルを学べる場として開催した。
講演会は、５日の基調講演に元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が登場し、「ニューノーマル時代の改革の進め方」をテーマに、府知事、市長時代に提唱した大阪都構想を構想した理由を語り、組織改革の構想から実行までの過程に必要なノウハウやメンタリティーを、思う存分語った。ただ、大阪都構想は、直前に行われた２度目の住民投票で否決されたため、橋下氏は「自分は失敗例」として「改革には抵抗が付き物」と指摘していた。
６日の基調講演は、元Ｇｏｏｇｌｅ本社副社長兼同社日本法人社長を務めた、村上憲郎氏が「ＩｏＴ、ＡＩが切り拓く第４次産業革命＝ＤＸ」をテーマに、ＩＣＴ技術の大転換期を迎えて、量産と同じコストレベルで特定消費者向けの一品生産が可能になり、製造・物流・販売店舗が無人化していくと、近未来を語った。
また、両日にわたり、ブラザー販売が注力している医療・小売・製造・物流の各業界に精通したオピニオンリーダーを講師に招いて、デジタル変革の時代、ニューノーマル時代の近未来について講演した。
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■リコージャパン 中小企業クラウドで提供 請求管理から入金管理まで
リコージャパンは、中小企業の働き方改革を支援するソリューションとして、クラウド型請求管理サービス「ＭａｋｅＬｅａｐｓ」を核とする、企業間取引のサービスを拡充する。
サイボウズ社の業務アプリ構築クラウドサービス「ｋｉｎｔｏｎｅ」とＭａｋｅＬｅａｐｓをシームレスに連携できる新機能と、ＭａｋｅＬｅａｐｓによる請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する、「ＲＩＣＯＨ口座振替連携サービスｆｏｒ ＭａｋｅＬｅａｐｓ」の提供をそれぞれ11月２日に開始した。
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■ＯＫＩ 「中期経営計画２０２２」を発表
勝てる商品に絞る 構造改革実行プリンター事業を再編
ＯＫＩの鎌上信也社長は10月29日、２０２０年度から２０２２年度までの３ヵ年中期経営計画「中期経営計画２０２２」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした変化の加速も踏まえ、プリンター事業を中心に構造改革を実行するとともに、ＡＩエッジ技術とモノづくりを強みに、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて、社会課題解決を目指す。プリンター事業では、ＯＫＩデータを吸収合併して、「勝てる商品に絞って」（鎌上社長）取り扱う。構造改革により、プリンター事業の人員は約半分に、機種数は約１／４になる。国内は約半数を配置転換し、海外は約65％を解雇し、「人件費で50億円程度の削減」（星正幸副社長）など経費削減を見込んでいる。
ＯＫＩは、中期経営目標（数値目標）として、営業利益２００億円、自己資本比率30％を掲げている。
目標の前提となる２０２２年度計画値は次の通り。
▼売上高＝４６５０億円 ▼営業利益＝２００億円 ▼当期純利益＝１２０億円 ▼自己資本＝１１５０億円 ▼自己資本比率＝30％ ▼株主還元＝30％以上 ▼ＲＯＥ＝10％
【成長に向けた構造改革】 【成長戦略】 【成長への投資】
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■ＯＫＩデータ 印刷必要な現場へ 持てる技術で独自性発揮
森社長、開発の背景と思い語る
プリンターは昨今、成長期からやや後退期に入っている中で、当社はどのような製品で事業をしていけばいいのかを真剣に考えた。
本商品の企画を始めたのは５年前になるが、当社の商品（プリンター）もあまり変わり映えしていない、なんとなく物足りない気持ちが芽生えていた。そんな時に社内で、（自動車の）マツダさんに来ていただいて（車の基本技術をゼロベースで見直して「スカイアクティブ・テクノロジー」を開発した）講演をしていただいたのを聞いて、我々とも近いところがあると感じた。世の中の時流に流されないで、我々としてやれることをきちんと市場に伝えたいという思いが芽生えて開発に取り組んだ。
我々の持てる技術やノウハウを、新しい技術を入れながら取り組み、試行錯誤して、開発者の情熱を４年間込めて、ようやく今日の発売になった。我々プリンター屋として、本当に自信を持って出せる物になったと思っている。
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■リコー 来年４月カンパニー制へ 「デジタルサービス会社」へ組織体制を刷新
リコーは、デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上をさらに進めるため、２０２１年４月にカンパニー制を導入する。
事業ドメインごとの５つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新し、各ビジネスユニットが開発から生産、販売までの一貫体制を構築し、自律的に事業運営を行う体制に移行する。また、本社部門は中長期の戦略立案、資本配分による事業ポートフォリオの再構築、および成長性／資本収益性による厳格な事業管理に重点化し、グループ全体でのＲＯＥ目標の達成を実現する。
これは激変する事業環境に迅速に対応するために、２０２３年度を目安に導入を検討してきたことを前倒しで実施するもの。カンパニー制導入により、これまで取り組んできた「ＯＡメーカーからの脱皮」と「デジタルサービスの会社への事業構造の転換」を加速して、企業価値の最大化を目指す。
【カンパニー制導入の狙い】 【各ビジネスユニットの概要】 【グループ本社の概要】
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■コニカミノルタジャパン 業務手続き電子化 商工中金の用紙レスを支援
コニカミノルタジャパン（ＫＭＪ）は、商工組合中央金庫（商工中金）に、同金庫のペーパーレス化に向けたワークフローと文書管理を最適に運用するためのペーパーレスシステムを受注した。
本システムは、紙に縛られた業務からの脱却に貢献するとともに、申請・承認業務の履歴情報を一元管理し可視化する仕組みを構築できることで、内部統制の強化にも大きく貢献する。２０２１年５月の運用開始を目指す。
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■ブラザー販売 電子化ソフト発売 バーコード読み取りで
ブラザー販売は、複合機やドキュメントスキャナーと連携することで、自動でバーコードを読み取り、紙文書を効率よく電子化できるソフトウェア「Barcode Utility（バーコードユーティリティ）」（税別価格２万５０００円）を10月15日に発売した。
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■【関西】総務・人事・経理Ｗｅｅｋ２０２０ ＡＩ技術も活用 オフィスの働き方改革提案
リードエグジビションジャパンは11月11～13日、インテックス大阪で第５回目となる「【関西】総務・人事・経理Ｗｅｅｋ２０２０」を開催した。コロナ禍の中での開催で、しかも開催中に感染の第３波が到来するタイミングとあって、来場者数は８６７６人と、昨年の約半数にとどまったが、来場者は多くが業務改革の目的を持っており、各ブースで熱心に説明を聞く姿が見られた。セミナーの参加者は３４２０人だった。
同展は、関西エリアにおけるオフィスの総務・人事・経理担当者をターゲットにした展示会。「第５回関西働き方改革ＥＸＰＯ」や「第５回関西会計・財務ＥＸＰＯ」「第５回関西ＨＲ ＥＸＰＯ」「第５回関西オフィスサービスＥＸＰＯ」など、７つの展示会で構成していた。
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■ＪＢＭＩＡ 前の期から回復 第３四半期複写機出荷 海外カラー化率最高
（一社）ビジネス機械・情報システム産業協会（ＪＢＭＩＡ）が11月６日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の２０２０年第３四半期（７～９月）の出荷実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が第２四半期から回復して、前の期比では金額が18％増、台数が13％増と、いずれも大きく増加した。
ただ、前年同期比では、金額が22％減、台数が21％減になった。ここ２年間、ずっと前年同期実績を下回り続けている。
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