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ニュース 2020年10月


コロナ禍で加速するコニカミノルタの事業 山名社長と担当役員が説明
 攻めの事業領域 ワークプレイスのDXなど

 コニカミノルタは10月9日、山名昌衛社長と担当役員による、「コロナ禍で加速するコニカミノルタの事業について」をテーマにしたWeb説明会を行った。山名社長は「業績に対する影響は、今年の5月を底として回復傾向にある」ものの、収益基盤である「プリントは従来のところまで戻らないという前提」で収益基盤を強くする施策、また成長事業を創るという成長戦略を立てていると語った。説明会では、『攻めの事業領域』として、「ワークプレイスのDX」「ヘルスケア事業」「画像IoT事業」を、各担当役員が紹介した。
 山名社長は、「人間にとって本質的な価値を突き詰めて、それをベースとして商品、サービスの在り方の変化をとらえる。安心・安全など、企業としては、今まで以上に企業の社会的意義、存在意義の突きつめが必須である」と語った。
 そして、コニカミノルタの社会的意義として、「人間中心の生きがい追求。つまり、コニカミノルタは人を軸とした経営を行う。また、持続的な社会の実現。コニカミノルタでは5つの社会課題を特定し、解決に向けて取り組む。この社会課題解決と、人の生きがい、働きがいを、高次に両立させていくことが、コニカミノルタの存在価値になる」と語った。

続きは OAライフ第377号(2020年10月20日付)に掲載     [戻る]



《MFP/プリンター/FAX 戦略特集》
ブラザー販売 カラーレーザー複合機135%増 顧客とのつながり重視へ
 「弊社は、小型のレーザーとインクジェットのプリンターおよび複合機を販売している。コンパクトでコストパフォーマンスが高いこと。インクが4色独立で購入後のランニングコストも安いことが、一番の強みになる。オフィスで使われているような大型のA3判レーザー複合機は扱っていないが、今年は新型コロナの影響で在宅勤務が広がったことにより、インクジェットだけでなく、A4判カラーレーザー複合機が大きく伸びた。4〜9月(上半期)に前年同期比で135%の伸びになった。今でも在宅需要が継続している。プリンター(専用機)やモノクロ複合機など、カラー複合機以外のレーザーも120%を超える伸びになっている」
 「カラーレーザー複合機の中でも『MFC‐L3770CDW』(コンパクト・ローエンド機)が、在宅勤務に適しているということで、大きく伸びた。このクラスは市場も伸びていて、A4判カラーレーザー複合機は市場全体でも4〜9月に130%くらい伸びていると見ている」と、兼広友里恵マーケティング推進部長は語る。
 ローエンドのA4判カラーレーザー複合機やプリンターは、顧客と折衝する店頭カウンターなどに設置されることが多いが、在宅勤務の増加で新たな市場が顕在化した。ブラザーの「MFC‐L3770CDW」は、ローエンドながら出力速度はカラー/モノクロ共約24枚/分で、カラースキャナーは両面同時スキャン機能を搭載するなど生産性が高い。分離型トナー・ドラムにより、消耗品コストも削減できる魅力があることなどが、在宅勤務者からも評価されているようだ。
 インクジェット複合機の販売状況については、「全体で120%くらい伸びている。サイズ別では、在宅利用が多いためかA4機の方が売れている」と兼広部長。

続きは OAライフ第377号(2020年10月20日付)に掲載     [戻る]



《MFP/プリンター/FAX 戦略特集》
エプソン販売 仕事用 家庭用 垣根超えて提案 エコタンクの販売が好調
 「エコタンク搭載モデルは、従来のインクジェット(IJ)プリンターと比較して、圧倒的にランニングコストの安いことが、お客様から支持されている。それだけでなく、コンシューマのお客様にはCPP(プリント1枚当たりの価格)よりもCPC(カートリッジ1個の価格)を安くしている。大容量インクのランニングコストがいくら安くても、それを使い切れないお客様には、かえって高くつく。プリントの安さも、お客様のプリント量によって価値観が変わってくる」
 「そこで、ビジネス客用に1回のインク補充で6000ページ印刷できるA4カラー複合機『EW‐M630TW』に対し、昨年、SOHOなどコンシューマのお客様向けに、1000ページ印刷できるタイプの『EW‐M752T』を発売した。カラー文書1枚当たりのインクコストは、『EW‐M630TW』の方が3分の1で安いが、6000ページも印刷しないお客様には、かえってインク代が高くなり、1000ページ印刷用のインクを使い切った方が安い。お客様によって異なる価値観に対応して、お客様に2つの方向からアプローチしていることがお客様にミートして、選んでいただける製品ラインナップになっている」と、販売推進本部の加藤博之副本部長は語る。
 同社は、熱を使わずにインクを吐出するHeat-Free Technologyにより、レーザー方式よりもシンプルな印刷プロセスで、低消費電力と高生産性を両立したIJプリンターに注力している。

続きは OAライフ第377号(2020年10月20日付)に掲載     [戻る]



《MFP/プリンター/FAX 戦略特集》
リコー 医療・自治体に注力 「M‐PaC保守」好評価
 リコーは、レーザープリンター新製品として、2019年8月にA4カラーレーザープリンター/複合機「RICOH P C301/C301SF」(連続出力速度25枚/分)を発売。また、2020年1月にはA3モノクロLEDプリンター「RICOH P 6030/6020/6010」(同39枚/分)と「同6000」(同33枚/分)系の4機種11モデルを発売している。
それらの販売状況について、オフィスプロダクツ事業本部OC事業センターOC事業戦略室OC商品マーケティンググループの福留剛グループリーダーは、次のように語っている。
 「A4カラー機の『C301シリーズ』はローエンド機で、顧客ターゲットはSMB(中小規模事業所)層になり、Webのネットリコーでの販売が多いモデルになる。スモールオフィス、ホームオフィスのお客様が多い。営業でも販売しているが、圧倒的にネット販売が多い。営業が販売しているのは、病院の窓口や店舗のカウンター用途が多い。比較的安定して売れている。購入されるお客様は、ホームオフィスでもカラー画像品質のしっかりしたビジネスライクな画質、性能を求めている方々だと分析している。カラーレーザーとしては値段を抑えていることも評価されている」
 「A3モノクロ機の『6030/6020/6010/6000シリーズ』は官庁・自治体といった公共系のお客様により多く売れている。自治体では、受付窓口での利用や各業務グループで使われる業務用として幅広く利用されている。このほか、医療、流通・店舗などの窓口でも使われている。4機種の中では、価格の安い『6010/6000』が売れ筋で、『6000』を一番多く販売している」。

続きは OAライフ第377号(2020年10月20日付)に掲載     [戻る]



《MFP/プリンター/FAX 戦略特集》
キヤノンMJ ネットアイで拡販 28年連続国内シェアNo.1に
 「上期(1〜6月)のLBP(レーザープリンター)市場動向は、昨年比で各社共に官公庁・自治体の年度末ロット案件が少なく、対前年比91%になった。1Qは93%だったが、コロナの影響で緊急事態宣言が出された2Qは89%になったと見ている。ただ、A4機廉価モデルについては、在宅勤務需要により台数伸長した。全般的に、本体高耐久化に伴い買い替えサイクルの長期化傾向にある」
 「トナーカートリッジの(1〜6月の)市場動向は、対前年比94%になった。1Qは99%だったが、2Qは90%になったと見ている。OA市場はペーパレス化に加え微減傾向であったが、2Qはコロナ影響でさらに落ち込んだ。業種用途市場は横ばい傾向であったが、2Qは活動量減少により減少に転じた」と、ページプリンタ企画部ページプリンタ商品企画第二課の阿部和広課長は語る。
 さらに、キヤノンの「Satera」シリーズの販売状況については、「上期(1〜6月)は、市場を上回る96%だった。1Qは100%、2Qは92%になった。1Qは継続案件や医療案件純増により対前年ベースを維持した。2Qはコロナ影響により、ロット案件は先延ばし案件が多く苦戦した。一方でECチャネルでは在宅需要で拡販が進んだ。6月11日には、在宅需要もターゲットにしたA4レーザー複合機『MF269dw』など5機種を発売し、順調に拡販している」
 「トナーカートリッジの上期販売は、対前年比94%だった。1QはPV(プリント枚数)微減と、コロナ影響による品不足を懸念しての駆け込み需要で、対前年ベースを維持し100%だったが、2Qは休業や営業自粛によるPV減の影響を受けて88%になった」と語る。

続きは OAライフ第377号(2020年10月20日付)に掲載     [戻る]



OKIデータ 小型LED機に活路
 今後の事業方針を説明 世界最幅狭ラベルなど

 OKIデータは10月2日、幅狭カラーLEDプリンター「PLAVI Pro330S」記者説明会を開催し、森孝廣社長が「OKIデータの今後の戦略について」語った。
 それによると、同社は今後、コンパクトで耐久性に優れたトナー方式のLEDプリンターを開発、製造できる独自技術を活かして、ITシステムや設備への組み込み型印刷機能付き端末の開発を目指し、ニーズの発掘と併せてSIer(システム統合会社)との関係強化を図る。
 同社は、2008年に5年間無償保証のオフィス向けブランド「COREFIDO(コアフィード)」プリンターを発売して、オフィス市場でのシェア拡大に努めてきたが、新型コロナの感染拡大によりニューノーマルの働き方となり、方針転換を図っている。
 今後は、業種業態の中でプリントを必要としている分野に特化して、製品開発を進める。
 海外と国内の販売比率はこれまで、海外7割、国内3割だったが、コロナになって6対4の比率になっている。今後はさらに、国内市場でOKIが得意な組み込み型の製品販売が、OKIとの連携強化により増加が見込まれるため、5対5になることが想定され、国内の販売比率が高まる見通しである。

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東芝テック 「TEC 01 SIGHT SHOWROOM」をオープン
 新しい顧客接点を提案 未来を感じ、共に創る

 東芝テックは、新しいコンセプトのショールーム「TEC 01 SIGHT SHOWROOM(テック・ゼロワン・サイト・ショールーム)」(完全予約制、所在地=東京都港区港南2‐15‐3品川インターシティC棟21階)を、JRおよび京急の品川駅近くに、10月にオープンした。
 新ショールームは、同社の最新ソリューションを紹介するだけでなく、新しい顧客接点を提案するコンセプトソリューションや先端技術を体験できるショールームになっている。さらに、顧客やパートナー企業との共創の場としての機能も備えている。
 新ショールームはオフィスビルの21階に設けられており、エレベーターから廊下に降りるまではオフィスの雰囲気。だが、廊下の突き当り入り口を抜けると、そこはショールームの広いエントランスホールで、リラックスした雰囲気に包まれる。
 コンセプトソリューション「NEXT ACT」の説明エリアを通り抜けると、あたかもコンビニエンスストアに入り込んだような展示設定で、小路を歩くとその両脇に、スーパーマーケットや飲食店、オフィス、洋品店などが次々に現れる。どのエリアにも、同社の最新技術が取り入れられたソリューションを見ることができる。

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JBMIA 会員企業 コロナで大幅減 事務機械の上半期出荷
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)はこのほど、2020年上半期(1〜6月)会員企業の出荷実績をとりまとめ発表した。
 4〜6月は特に新型コロナによるパンデミックの影響が大きかった時期で、国内出荷実績は1688億円(前年同期比87.2%)、海外は4329億円(同69.5%)、総出荷は6017億円(同73.7%)で、いずれも前年を下回った。

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