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ニュース 2020年6月


コニカミノルタ ヘビープロダクション領域に参入
 印刷工程を自動化 1日のオペレーション時間を約30%削減

 コニカミノルタは、ヘビープロダクション領域に初めて参入するデジタル印刷システムのカラー最上位機種として、「AccurioPress(アキュリオプレス)C14000シリーズ」2機種を6月17日に発売した。新製品は、卓越した生産性、自動化、信頼性により、飛躍的な効率の向上を実現。従来製品に対し、1日のオペレーション時間を約30%削減する。
 国内販売元のコニカミノルタジャパンは、動画を交えた新製品発表特設サイト(https://www.konicaminolta.jp/pr/accuriopress-SP/)を7月8日までの期間限定で公開している。
 特設サイトでは、コニカミノルタジャパンの内田剛プロフェッショナルプリント事業部事業支援統括部商品戦略部長が、開発コンセプトについて「(1)お客様の課題解決の手段となること、(2)本格的生産機として稼ぐ機能を有すること、(3)印刷物の付加価値を高めることの3つをポイントに開発を進めた」。「効率向上により、従来商品に対し、1日のオペレーション時間を約30%削減する」と動画コンテンツで紹介している。印刷工程の作業時間と手間の削減により、印刷事業者に顧客である印刷発注者への新たなビジネス提案の時間を生み出し、印刷事業者と印刷発注者のビジネス拡大に貢献する。

続きは OAライフ第373号(2020年6月20日付)に掲載     [戻る]



セイコーエプソン 商業・産業IJPで高生産領域目指す
 成長戦略を公表 ラインアップ一気に拡大 19〜21年度は3倍超市場投入

 セイコーエプソンは6月18日、「商業・産業IJP(インクジェットプリンター)事業戦略説明会」をオンライン配信で行い、今後高生産領域を目指すとともにラインアップ一気に拡大する成長戦略を明らかにした。代表取締役専務執行役員プリンティングソリューションズ事業部長の久保田孝一氏が説明した。
 同社は、1998年に大判IJPに参入し、フォト/プルーフ、コーポレート(CAD、ポスター等)、サイネージ、テキスタイル(捺染)、ラベルなど、商業・産業印刷市場で幅広く製品を開発し販売してきた。しかし、参入領域はいずれもデジタル機がアナログ機よりも有利な多品種、小ロット、高付加価値領域であり、中・大ロットの高生産領域は同社にとって成長機会領域となっている。
 同社は、商業・産業IJPのプラットフォーム化により、これらの幅広い用途に向けて、小ロット用から大ロット用まで、多彩な製品を迅速に展開する方針。高生産性・多用途にラインアップを一気に拡大して、2019年度〜21年度の3年間に、16年度〜18年度の3年間の3倍以上の機種数を市場に投入する。
 これにより、2019年度に1270億円だった商業・産業IJP事業の売上収益を、25年度に2倍以上を目指す。一方、商業・産業IJP事業拡大と強化を図るための大型設備投資は20年度で終了し、その後はキャッシュ回収のフレーズに入る。

続きは OAライフ第373号(2020年6月20日付)に掲載     [戻る]



《新型コロナ対応の改革と支援》
東北大学 『押印』を廃止 テレワーク環境さらに前進
 東北大学は6月1日、オンライン事務化を宣言し、日本でテレワークの大きな阻害要因の1つになっている『押印』を廃止すると発表した。このほか、学生・教職員の各種手続や相談をオンライン化する『窓口フリー』、テレワーク環境に対応する『働き場所フリー』実現を加速する。
 東日本大震災を経験した東北大学は、新型コロナウイルス感染症による世界規模の危機においてもそれを克服し、New Normal(ニューノーマル)時代を見据えた新たな社会構築に取り組んでいる。その一環として、窓口サービスや各種手続について、従来「あたりまえ」とされていた業務の見直しを徹底し、「オンライン事務化」を宣言した。

続きは OAライフ第373号(2020年6月20日付)に掲載     [戻る]



《新型コロナ対応の改革と支援》
東芝 オンライン授業に音声自動字幕 ToScLiveを開発 慶応・法政大学で実証実験
 東芝は、オンライン授業の教師の音声を字幕化し、学生に配信する音声自動字幕システム「ToScLive」を開発した。
 「ToScLive」は簡単な操作で使用でき、手軽に授業に導入できる。また、現在オンライン授業で利用されている様々なオンライン会議システムとも併用できる。「ToScLive」により、聞き逃した部分の確認や授業内容の振り返りが容易になり、オンライン授業の質の向上が期待できる。
 同社は、「ToScLive」の有効性を検証する実証実験を、慶應義塾大学、法政大学の講義で6月中に開始する予定。

続きは OAライフ第373号(2020年6月20日付)に掲載     [戻る]



《新型コロナ対応の改革と支援》
東芝テック 「スマートレシート」の月額利用料無償化 新型コロナ感染リスク軽減
 東芝テックは、新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献して、電子レシートシステム「スマートレシート」の月額利用料を6月1日より無償化し、小売店での導入を支援している。
 スマートレシートの導入は、小売店スタッフと消費者の接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染リスクを軽減できる。また、キャッシュレス決済との組合せにより、接触機会をさらに低減することができる。

続きは OAライフ第373号(2020年6月20日付)に掲載     [戻る]



《新型コロナ対応の改革と支援》
リコー 会社データに安全にアクセス 在宅勤務環境を月額で提供
 リコーは、在宅勤務に取り組む中小企業を支援するため、自宅から会社のデータに安全にアクセスし、印刷も行えるVPN(Virtual Private Network)環境を簡単・手軽に構築できる月額定額制パッケージ商品として、「RICOH SP3700在宅プリントパッケージ」を、5月22日に発売した。
 本在宅プリントパッケージは、クラウド管理型無線LANルーターとモノクロレーザープリンターをパッケージ化したもの。紙の印刷が業務で必須の人も、会社と同じセキュアなネットワーク環境で在宅勤務が行える。

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《新型コロナ対応の改革と支援》
キヤノンMJ 支援サービスを無償提供 複合機活用テレワーク
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、オフィス複合機と連携するテレワーク環境構築の支援サービスを、5月20日より6月30日までの申し込みに対して、3ヵ月間無償提供している。
 テレワークやモバイルワークでは、これまで紙文書で行っていた業務ワークフローや文書データの共有が企業の課題となっている。同社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE(イメージランナーアドバンス)」を活用した紙文書のデータ化やクラウドストレージとの連携、受信したFAXの電子化など、テレワークを効率化するサービスを3ヵ月間無償提供し、企業のセキュアなテレワーク環境の構築を支援している。

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《新型コロナ対応の改革と支援》
東芝データ ユビレジに資本参加 スマートレシートクラウドPOSに
 東芝の子会社である東芝データは、5月29日、クラウドPOS市場の中で飲食業界を中心に3万店舗以上の導入実績を持つ(株)ユビレジの、第三者割当増資を引き受けた。
 クラウドPOSはiPadなどの端末に専用アプリをインストールし、クラウドと連携させることでPOSレジ機能を実現する次世代型のPOSレジシステムで、近年需要が急拡大している。

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リコー クラウド対応最上位機 使用感向上のカラー複合機
 リコーは、高速デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C8000/C6500」(標準税別価格414万円/312万円)の2モデルを、このほど発売した。
 新製品は「RICOH MP C8003SP/C6503SP」(2016年10月発売)の後継機種。複合機や電子黒板、カメラなどのエッジデバイスを、クラウドプラットフォーム「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACESプラットフォーム」を介して各種クラウドサービスと組み合わせ、オフィスワークの自動化・省力化を推進する「RICOH Intelligent WorkCore」に対応している。

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村田機械 ネットセキュリティー支援「TMーBOX」
 通信量拡大に対応 中小企業向けUTM新機種

 村田機械は、中小規模オフィスのネットワーク環境でセキュリティー強化をサポートするUTM(統合脅威管理)アプライアンス「TM‐BOX」シリーズの新製品「TMB‐1550/TMB‐1530」を、ムラテック販売を通じて6月下旬に発売する。
 サイバー攻撃は日々進化し続けており、昨今は、対策が手薄になりがちな中小規模の企業を攻撃の入口として、その取引先である大企業にまで被害を及ぼす「サプライチェーン攻撃」が特に増加している。そこで、中小企業のセキュリティー強化が喫緊の課題となっている。
 「TM‐BOX」は、オフィスの通信ネットワークの出入口にファイアウォール、IPS(侵入防止)、アンチウイルス・アンチスパム機能などを設置することで様々なサイバー脅威を統合的に防御するセキュリティー機器である。

続きは OAライフ第373号(2020年6月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタジャパン 「Workplace Hub Smart」を発売
 企業のDX支援 オールインワンITサービス

 コニカミノルタジャパンは、複合機とサーバーを統合し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「Workplace Hub Smart(ワークプレイス ハブ スマート)」(オープン価格)を5月29日に発売した。
 同社は、Intelligent Connected Workplace構想のもと、働き方改革の自社実践で得た知見とノウハウを集約した「いいじかん設計」支援サービスにより、企業のIT基盤構築、業務プロセスの改善による新しい働き方の実現に向けた「創造じかん」を生み出す支援を続けている。Workplace Hubは、日々複雑になるITサービスの導入・保守・運用を統合し、オフィスの複合機と連携して、顧客の働き方に最適なオールインワンITを提供する。また様々な業種業態での現場のデータを、データ量や機密性に応じてエッジとクラウドに分けて収集し、分析を行い、顧客の潜在的な課題解決に向けた新たな価値創造を生み出していく。

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