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ニュース 2020年5月


コロナ感染対策に新たな需要 コニカミノルタは助成金申請等を支援
 販売店も在宅勤務商材で 大塚商会や鈴弥洋行など

 オフィス複合機の訪問販売がはばかられる中で、中小企業の在宅勤務を支援する商材が注目されている。しかもWebの商談・セミナー活用で、新規顧客の獲得にもなっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、複合機メーカー各社とも、中小企業の在宅勤務支援に乗り出している。販売店でも大塚商会が4月21日に、テレワークソリューションを1ヵ月半で延べ5000社に提供したと発表した。また、鈴弥洋行(福島県)は、Web上の「中小企業のためのはじめてのテレワークセミナー」を企画し、5月20日に緊急開催している。一方、にわか在宅勤務の増加で新たな労務管理や、助成金の申請などに悩む中小企業も多く、コニカミノルタジャパンは5月12日、TRIPORT(東京都)と協業して支援に乗り出した。

続きは OAライフ第372号(2020年5月20日付)に掲載     [戻る]



リコー決算発表 2020年度は次の『飛躍』につなげる年
 オフィスサービス利益倍増 コロナ経済減速対策で手元流動性を確保

 リコー(山下良則社長)は5月8日、2019年度決算を発表し、併せて「2020年度の位置づけと取り組み」について語った。
 「飛躍」をテーマにした第20次中計については、新型コロナウイルスのパンデミック(世界規模感染)により見通しが立たないため、2021年度から22年度にかけての2年間に短縮し、2020年度は「飛躍」に向けた「危機対応」と「変革加速」の1年と位置付けた。
【2019年度決算について】
 2019年度決算は、売上高2兆85億円(前年比0.2%減)、営業利益790億円(同9.0%減)となった。当期利益は395億円(同20.2%減)だが、リコーリース株式譲渡を除くと497億円で、前年から2億円増となった。
 減収減益となったが、為替と非連結の影響を除くと、コロナウイルスの影響も含め、売上高前年比2.5%増、営業利益同1.9%増で実質増収増益となった。年度目標だった営業利益1000億円は、コロナ影響で156億円減となり未達となった。営業利益は、Q3までは為替影響を除き全事業増益だったが、Q4でコロナの影響が出て、オフィスプリンティング事業の減益をオフィスサービス事業でカバーできなかった。
【2020年度の位置付けと取り組み】

続きは OAライフ第372号(2020年5月20日付)に掲載     [戻る]



[クラウド対応複合機・関連機器の販売戦略2]
リコー クラウド連携提案 業種業務にスクラムパック
 リコーは昨年1月に、クラウド連携を強化したデジタルカラー複合機の新製品「RICOH IM Cシリーズ」を発売した。
 昨年度下期の販売状況は、前年同期比で約110%である。モデル別の構成比率では30ppm〜45ppm(A4ヨコ)機が高いが、前年比では「IM C2500」(25ppm)が伸長している。
 ただ、新型コロナウイルスの影響を受けて、同社は4月7日に緊急事態宣言が出てから、積極訪問を控えている。本来の訪問販売ができないのはもどかしいが、顧客も在宅勤務が広がっているので、ネットや電話を活用して、在宅勤務に適した商材を集中的に顧客に提案したり、カラー複合機を活用できるクラウドサービスなど在宅勤務にも便利な機能を提案するチャンスになっている。
 「IM Cシリーズ」は、さまざまな業務・業種に対応したEMPOWERING DIGITAL WORKPLACES(エンパワリング・デジタル・ワークプレイス、略称=EDW)アプリケーションを搭載することにより、業務遂行をデジタル化して、よりスマートに生産性を向上する連携機能を備えている。

続きは OAライフ第372号(2020年5月20日付)に掲載     [戻る]



[クラウド対応複合機・関連機器の販売戦略2]
キヤノンMJ スキャン性能向上 小切手など小サイズに対応
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、ドキュメントマネジメントソフトウェア「uniFLOW Online」を介して、MFP(デジタル複合機)「imageRUNNER ADVANCE」をクラウドサービスに接続し、オフィスの業務効率向上を顧客に提案している。
 従来機種の主力モデルは「imageRUNNER ADVANCE (iR‐ADV)C3500FVシリーズ」と「iR‐ADV C5500FVシリーズ」。今年の1Q(1〜3月期)は新型コロナウイルスの影響で製品供給不足や営業活動の制限による販売機会損失があったため、対前年を下回った。しかし、海外のロックダウンを行った国と比べれば、軽微だった。
 6月上旬には、スキャナー機能などをさらに強化した新製品「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」22モデルを発売し、製品ラインナップを一新する。
 新製品DXシリーズは、紙からデータへ変換するMFPの基本的な役割を強化している。データへの移行をより多様に、かつスピーディに行うためにADFを徹底強化した。両面読み取りスピード最大270ページ/分は、従来機種「C5500FVシリーズ」よりも約70%速い。

続きは OAライフ第372号(2020年5月20日付)に掲載     [戻る]



テレワーク助成金の募集期間延長 東京都が最大250万円
 テレワーク導入率2.6倍に急増 新型コロナウイルス対策

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としてテレワークの推進を図っている。東京都が4月に実施した緊急調査によれば、テレワークを導入した都内企業(従業員30人以上)は62.7%にのぼり、3月時点の調査(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇していることが明らかになった。
 これを受けて、東京都は中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(最大250万円)の募集期間を、6月1日まで延長した。

続きは OAライフ第372号(2020年5月20日付)に掲載     [戻る]



4月の販売 IJ複合機が好調 在宅勤務で増加 低価格レーザー機も伸長
 働き方改革の一環として推奨されてきたテレワークが、新型コロナウイルスの脅威により、出勤を控えるための在宅勤務として、一気に浸透している。これにともない、オフィスに設置されたデジタル複合機のプリント枚数は減少を余儀なくされたが、在宅勤務が増えた家庭向け小型低価格のプリンター複合機が好調である。4月7日の非常事態宣言後に急激に需要が高まったもようである。
 事業所を対象にした通販アスクルへの注文も30%増えており、これは在宅勤務になった個人事業主ではないかと見られている。
 テレワークは、東京都の従業員規模30人以上の都内企業で、4月に行った緊急調査では、62.7%の企業が導入していると回答した。3月の調査では24.0%だったので、急増していることがわかる。また、NTTデータが4月上旬に従業員規模10人以上の企業経営者および従業員を対象に行った調査では、テレワーク/リモートワークに取り組んでいる企業は39.1%、特に東京都に居住している人の勤務先では57.9%に達していた。
 新型コロナウイルス対策として急増したテレワークは、ほとんどが在宅勤務である。そこで、本紙では、緊急事態宣言が発令された4月(1ヵ月間)のインクジェット(IJ)複合機を始めとする小型低価格のプリンター複合機の販売状況を取材した。
●キヤノンマーケティングジャパン ●エプソン販売 ●ブラザー販売 ●アスクル

続きは OAライフ第372号(2020年5月20日付)に掲載     [戻る]


 

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