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ニュース 2020年4月


リコー OAメーカーからデジタルサービスの会社へ
 株主還元1000億円 20次中計ROE9%以上目指す

 リコーは3月27日、新型コロナウイルスの影響が見通せないことから、中期計画を発表することは控え、19次中期計画の総括と20次中期計画の方向性について説明した。山下社長は、「19次中計の総括として、1000億円の追加的な株主還元を実施する」と語り、新中計では企業価値向上を追求する適切な目標値として、「ROE9%以上を目指す」方針を語った。事業方針としては、中小企業を中心にグローバルに140万社の顧客を持ち、フィールドエンジニア1万1000人による顧客接点や、豊富なデジタル人材1万6000人、ITパートナー4000社を強みとして、『OAメーカーからデジタルサービスの会社へ』転換を目指す。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]



[クラウド対応複合機・関連機器の販売戦略1]
コニカミノルタジャパン クラウドサービス活用で 「いいじかん設計」を支援
 「いいじかん設計」を提唱して、よりよい働き方を目指すコニカミノルタジャパンは、2019年度下期にカラー機の販売台数が前年同期比5%増加した。モノクロ機は8%減少したものの、MFP(複合機)全体では1%と微増ながら増加した。中でも、中高速機「bizhub C360i」(36枚/分〈A4ヨコ〉)の販売が好調である。
 同シリーズ機は、多彩なクラウドアプリケーションを活用することにより、業務処理の生産性・創造性を高めたり、テレワークを支援することができる。
 同社は、業務処理にかかる「作業じかん」を大幅に短縮し、「創造じかん」「自分じかん」といった、「いいじかん」を増やすこと、すなわち生産性・創造性を高めることに力を入れている。
 テレワークの支援では、新型コロナウイルス対策として中小企業へも急拡大している在宅勤務を支援するため、複合機とクラウドストレージを連携させ、業務を社外に持ち出せるようにするサービス「bizhub essentials(ビズハブ エッセンシャルズ)」の6月30日までの無償提供を開始した。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]



[クラウド対応複合機・関連機器の販売戦略1]
ムラテック販売 在宅勤務で利用増 クラウドストレージを追加
 大切な業務データを快適に保存し、オフィスのセキュリティーをワンストップで守る、UTM内蔵ネットワークストレージ「InformationGuard Plus(インフォメーションガード・プラス)」(略称=IG Plus)を販売するムラテック販売は、新たにクラウドストレージ機能を追加した新製品を発売した。
 ビジネスのBCP(事業継続計画)に欠かせない業務データの快適な保存と、オフィスのセキュリティーを守る「IG Plus」の販売は好調で、2019年度下期の販売台数は、前年同期比11%増と2桁の伸びになった。
 昨今の働き方改革への取り組みにも対応している。「IG Plus」のUTM内蔵型モデル(IPB‐7550C/7350C)にはリモートアクセスVPN機能が標準搭載されており、安全なテレワーク環境を、素早く、簡単に構築したい、さらに導入後の保守も任せたいという、主に中小企業の顧客ニーズに対応している。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]



キヤノンMJ クラウドで提供 メール情報漏えい対策
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、簡単かつ迅速に導入できて、高度なフィルタリングをはじめとするメール情報漏えい対策機能を提供するクラウドサービス「GUARDIANWALL Mail(ガーディアンウォール・メール)セキュリティ・クラウド」を、4月1日に発売した。クラウドメールの柔軟性とセキュリティ確保の両立を実現し、企業における働き方改革推進を支援する。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]



リコージャパン 5月末まで限定料金 中小支援「在宅勤務パック」
 リコージャパンは、ICT機器やサービスを組み合わせて中小企業の在宅勤務環境構築を支援する「在宅勤務パック」を、3月25日から提供を開始した。顧客の在宅勤務の早期実現のため、一部の構成商品について期間限定の特別価格で提供している。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の在宅勤務を導入する企業が増加している。しかし、専任のIT管理者のいない中小企業では、実施に当たってどこから着手すればいいのかわからず、導入が進んでいない企業も多い。在宅勤務パックは、「自宅でメールやデータを共有したい」「自宅から資料を見ながら遠隔会議をしたい」「自宅から自社サーバーのデータにアクセスしたい」といった顧客の要望ごとに、同社が必要な機器やサービスを組み合わせて提案することで、安全・安心に在宅勤務を開始できる環境の構築を支援するものである。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタが提供 国内初、ビジネス用公衆無線LANサービス
 Wi2と提携 テレワークを支援 高セキュリティー低コスト

 コニカミノルタとKDDIグループの(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス(東京都中央区、以下Wi2)は、ビジネス用公衆無線LANサービスの提供について業務提携したと、4月8日に発表した。これによりコニカミノルタは、Wi2の通信インフラを活用した、国内初のビジネス用高セキュリティー公衆無線LANサービス「bizhub Spot(ビズハブ スポット)」の提供を、4月10日に開始した。
 「bizhub Spot」は、国内10万アクセスポイント以上(2020年3月末現在)の公衆無線LANが通信制限なく、安価で使い放題になるサービスである。加えて、企業内の無線LANと同等の高セキュリティー通信方式と認証基盤を採用し、接続操作不要で、端末を開くだけで安全なWi‐Fiに自動で繋がる。これにより通信手段やコストに悩む企業のテレワーク導入を支援し、現場の働き方改革を加速することができる。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]



セイコーエプソン 25年度に900億円へ
 プリントヘッド外販事業を強化 シェア70%狙う 昨年から中国・欧米に拡大

 セイコーエプソンは、これまで主に国内の特定顧客向けに行っていたプリントヘッド外販事業を、昨年から中国・欧米に拡大・強化している。同社が3月31日に開催したアナリストと記者向けの事業説明会で、碓井稔会長(当日は社長)と、翌日の4月1日に新社長に就任した小川恭範社長(当日は取締役常務執行役員)が、プリントヘッド外販事業について説明した。
 小川社長は、プリントヘッドの外販市場の概要について「市場規模は、現在約1000億円弱。CAGR(年平均成長率)6%成長を見込んでいる。地域構成比は、約半分弱が中国となる。アプリケーション構成比では、グラフィックス・サイン・コーポレート等が中心」と語り、プリントヘッド外販事業について次のように語った。
 「これまでは、日本を中心とした限定的なお客様向けにビジネスを行ってきた。これを中国・欧米にも拡大していく。これにより、エプソンの利益成長に大きく貢献する。将来的には、新規領域の創出でさらに成長を狙っていく。プリントヘッド外販の売上収益の目標は、2021年度に300億円、2025年度に900億円。シェアは、2025年度で70%(2018年度は18%)を狙っている」。

続きは OAライフ第371号(2020年4月20日付)に掲載     [戻る]


 

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