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ニュース 2020年3月


厚生労働省 新型コロナ感染症対策テレワークに助成金
 最大100万円を支給 Web会議用機器等対象

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対し、厚生労働省は国内の感染拡大を防止する対策の1つとして、3月9日に「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設した。対象となるのは、新型コロナウイルス感染症対策としてWeb会議用機器を導入するなど、テレワークを新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主も含まれる。助成対象となる事業の実施期間は5月31日まで。交付申請の締め切りは5月29日。補助率1/2で1企業当たり100万円まで支給される。この助成金制度は、働き方改革促進の一環として昨年度にスタートしたが、新型コロナの感染防止にテレワークが有効なことから、新たに設けられた。

続きは OAライフ第370号(2020年3月20日付)に掲載     [戻る]



リコー 手のひらサイズの投映機生産で クラウド資金調達開始
 リコーは、新規事業の創出に向けた取り組み「RICOH ACCELERATOR(リコーアクセラレーター)」プログラムで活動している社内のプロジェクトチームが、基礎開発した小型ハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer(リコーイメージポインター)」の商品化を目指して、購入型のクラウドファンディング(クラウド資金調達)の募集を3月19日に開始した。
 5月15日までに目標金額1000万円を目指し、量産開発/商品化の判断をする。本プロジェクトに賛同する支援者には、クラウドファンディング特別価格で商品を提供する。

続きは OAライフ第370号(2020年3月20日付)に掲載     [戻る]



東芝テック 物流・製造業へ展開 流通業に強み 豊富な特殊用紙提案
 POS(販売時点情報管理)システムで国内市場のシェア50%強を握る東芝テックは、デジタル複合機の販売でも、流通業に強みを発揮している。さらに、オートID事業で関係の深い物流業、製造業への展開にも注力している。
 主力のA3判デジタルカラー複合機は、クラウドサービスとの拡張性と独自機能の強化により、働き方改革をサポートする「e‐STUDIO」シリーズ8機種。として、A4判のコピースピードがカラー/モノクロとも毎分20枚のローエンド機「e‐STUDIO2010AC」から、カラー毎分75枚/モノクロ毎分85枚のハイエンドモデル「e‐STUDIO7516AC」までラインナップしている。
 流通業における販売状況は、2019年度では、前年度からの案件を数多く受注したが、後半戦は消費増税、ICクレジット対応と大きなイベントがあった影響で、複合機の商談は小休止状態になった。ただ、導入案件自体は積み残しているので、2020年度は、受注を目指して営業活動に注力する方針である。
 売れ筋モデルは、カラーの低速・中速機レンジで、全体の70%ほどの構成比となっている。

続きは OAライフ第370号(2020年3月20日付)に掲載     [戻る]



ブラザー販売 小売、金融が好調 各業種の印刷ニーズに対応
 ブラザー販売は業種展開が活発で、特に医療・製造物流・金融・小売業に注力している。その中でこのところ伸びている業種は、小売・流通業と金融業である。
 小売・流通業へは、大容量インク「ファーストタンク」シリーズを中心としたインク製品が好調。特にA3機に関しては、従来機からの耐久性やランニングコスト等のスペックアップに加えて、贈答用に適切な熨斗(のし)紙を作成できる「のし印刷」や、大手運送会社の送り状を簡単にプリントできる「送り状印刷」などのライトソリューションを含めた提案で小売・流通での導入が進んでいる。
 また、金融業においては、レーザー機に関して、導入事例で紹介している実際の事例をきっかけに、横展開が広がっている。例えば、店鋪カウンター内のテラー業務用で、A4モノクロプリンター「HL‐L2375DW」などのコンパクトモデルが売れている。
 主な売れ筋モデルは、「ファーストタンク」シリーズのA4カラー複合機「MFC‐J1500N」と、電話機付きモデル「MFC‐J1605DN」。ブラザー独自のFAX機能付き(さらに電話機能付き)で、オールインワンで使用できることや、小型サイズでありながら大容量インクを搭載しており、多くのユーザーで1年以上インク交換の手間がいらないなど、スペースの限られた店舗での導入を促進している。

続きは OAライフ第370号(2020年3月20日付)に掲載     [戻る]



エプソン販売 文教市場伸び2倍 アカデミックプランに反響
 エプソン販売は、先端技術で開発したインクジェット複合機・プリンター「エプソンのスマートチャージ」の販売において、特に文教市場に注力しており、今年度は対前年度比で約2倍の伸びになっている。
 また、文教市場以外でも、大手小売・流通業、医療(病院)で伸ばしている。
 「エプソンのスマートチャージ」は、今年になって新製品が加わり、2月上旬にはコピースピードが毎分100枚(A4ヨコ)の高速機など主力モデルの「LXシリーズ」3機種(LX‐10050MF/7550MF/6050MF)6モデルを発売。併せて、文教市場をターゲットにした「アカデミックプラン」を打ち出した。これに対し市場からは、想定以上の反響があるという。
 特に「LXシリーズ」に初めて登場した、コピースピードが毎分60枚(A4ヨコ)の「LX‐6050M/MF」は、一般的なオフィス用A3レーザー複合機のスピードで、基本使用料金が月額3.5万円〜(月間基本使用枚数モノクロ5000枚/カラー2000枚を含む)と、導入しやすいコストに加えて、低消費電力などインクジェットメリットへの共感から多くの反響を得ている。
 同社のインクジェット複合機/プリンターは、「Heat‐Free Technology(ヒートフリー・テクノロジー)」により、印字プロセスに熱を使わない低消費電力設計で、「LXシリーズ」は、印刷1枚あたりの消費電力量が従来のレーザー複合機の約8分の1と大幅な省エネを実現している。

続きは OAライフ第370号(2020年3月20日付)に掲載     [戻る]



リコー シスコと共同開発
 〜中小企業のセキュリティ対策と業務効率化を支援〜

 リコーは、新世代複合機「RICOH IM C」製品群と、シスコシステムズ合同会社のクラウド管理型ネットワークセキュリティソリューション「Cisco Meraki」をワンパッケージで提供することで、オフィスにおけるセキュアなネットワーク環境の構築と、さまざまなクラウドアプリケーションによる生産性向上を実現するICTインフラ一体型ソリューション「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500 Cloud Connect Package」の受注を、このほど開始した。
 これは、リコーとシスコが2019年2月に締結した戦略的グローバル提携に基づき、両社合同の専属チームによるマーケティング活動を通して開発した「RICOH共通ステータスダッシュボードfor Cisco Meraki」と「RICOHゲストWi‐Fiジェネレータfor Cisco Meraki」を搭載した初の製品となる。

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コニカミノルタジャパン Workplace Hubで働き方改革を支援
 表計算業務を自動化 利用しただけ月額課金式

 コニカミノルタジャパン(KMJ)は、Workplace Hub(ワークプレイス・ハブ) プラットフォーム上で稼働するWorkplace Hub Platform Ready(ワークプレイス・ハブ・プラットフォーム・レディ)の独自のアプリケーションとして、アステリア(株)(東京都品川区)の「ASTERIA Warp Core(アステリア・ワープ・コア)」を4月より販売する。
 これにより、表計算ファイルの自動収集や集計業務の自動化が実現され、中小企業におけるシステム間をつなぐための人的作業、例えばデータの移管や複数データとの融合作業などで生産性を高め、新しい働き方を支援する。
 KMJとアステリアは、中小企業の業務で最も対応量が多いとされている表計算作成業務の効率化を支援するため、企業データ連携市場(EAI/ESB)の国内市場において13年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」の機能の中から、表計算業務効率化に必要な機能を抽出。Workplace Hub専用の「ASTERIA Warp Core Workplace Hub Edition(アステリア・ワープ・コア・ワークプレイス・ハブ・エディション)」として提供する。

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JBMIA 国内全項目で増加
 第4四半期複写機出荷 カラー化率海外5割超 年間でもカラー化率が増加

 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が3月9日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2019年の第4四半期と年間出荷実績は、「国内出荷」が台数・金額ともわずかながら前年同期を上回った。一方、「海外出荷」は第4四半期と年間出荷実績ともに、台数・金額とも前年同期を下回った。
 これにともない、「国内・海外出荷合計」は、第4四半期と年間出荷実績ともに台数・金額とも前年同期を下回ったが、カラー化の進展により、「カラー化率」は国内・海外とも、かつ台数・金額ともに増加し、2019年も前年に続いて『過去最高』を記録した。

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