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ニュース 2020年2月


コニカミノルタ 顧客の働き方に合わせたDX戦略
 複合機とWPH(ワークプレイスハブ)統合 進化するいいじかん設計

 コニカミノルタはこのほど、複合機事業を進化したDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略と、その国内戦略について明らかにした。同社は、新たな「Intelligent Connected Workplaces」構想に基づき、5月に複合機とWorkplace Hubプラットフォームを統合した「Workplace Hub Smart(ワークプレイスハブスマート)」を発売する。同社は、Workplace Hubを介して、顧客の働き方に合った創造性を高める働き方を支援する方針。ディーラーにもITの知見を求めていく。

続きは OAライフ第369号(2020年2月20日付)に掲載     [戻る]



東芝 データ会社を設立 事業第1弾は東芝テックと
 東芝は、実社会で収集したデータを価値ある形に変え、実社会に還元していく事業を行う新会社として、東芝データ株式会社を2月3日に設立した。
 東芝データは、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、人々の購買動向を始め、健康人材、行動などのデータを、高度なデジタル技術で分析し、活用しやすい情報や知識へ加工して実社会に還元する。すでに、(株)Gunosy、(株)シーユーシーがこの構想に賛同し、パートナー企業として参画を表明している。
 プライバシーの保護に関しては、東芝データは第三者委員会を新たに設置し、専門家によるチェックを受けて厳格に実施する。
 東芝データは事業第1弾として、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」との連携を強化する。流通小売業の実店舗における生活者のレシート情報を収集・分析して価値ある情報に変え、ニーズに合ったクーポンなどを付加価値として消費者に還元し、小売店に集客・売上拡大をもたらす事業モデルを展開する。

続きは OAライフ第369号(2020年2月20日付)に掲載     [戻る]



大塚商会 実践フェアを開催 ITで拓く働き方改革
 大塚商会は2月5〜7日、ザ・プリンスパークタワー東京で、43回目となる「実践ソリューションフェア2020東京」を開催し、約1万社、約1万3500名が来場して賑わった。
 今回のフェアテーマは、「ITで拓く、働き方改革。」顧客の働き方改革実現への課題を解決するツールとして、最新技術のAI・IoTやRPAを始め、残業抑制・テレワーク・業務効率化などのソリューションを多数展示していた。

続きは OAライフ第369号(2020年2月20日付)に掲載     [戻る]



「環境対策」はSDGsのテーマ 企業や自治体がSDGsに賛同
 「SDGs(エスディージーズ)」はSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称であり、国連によって採択された2030年までに達成すべき17項目からなる国際社会共通の目標である。日本でも多くの企業がこれに賛同して対応に取り組んでいるほか、日本政府も地方創生の一環として、積極的にSDGsに取り組んでいる自治体を毎年度約30都市ずつ「SDGs未来都市」に選定し、特に優れた自治体の取り組みに対して補助金も出して支援している。SDGs17の目標の中で、多くの企業が取り組めてかつ注力する企業が多い項目の1つに、地球温暖化を抑制する「気候変動に具体的な対策を」がある。ここでは、そのような取り組みを実施しているいくつかの製品、事例を紹介する。
 ●東芝テック CO2削減複合機 消えるトナーで用紙再利用
 東芝テックは、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「気候変動に具体的な対策」などの目標に取り組む企業に役立つデジタル複合機として、『消えるインク』をトナーに練りこんだ青色トナーを使用して、用紙を7回〜10回程度繰り返し再利用できる「Loops(ループス)」を開発し、提供している。
 用紙の購入量を約10分の1に減らすことが可能で、樹木の伐採を減らし、製紙のためのエネルギーを減らすことで、CO2削減に貢献する。
 ●コニカミノルタ 100%再エネを達成 中国の複合機生産拠点で
 2019年1月に、再エネ100%での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟したコニカミノルタは、このほど中国の複合機生産拠点の1つであるコニカミノルタビジネステクノロジーズ(無錫)社(中国江蘇省、以下BMWX)で、使用電力の100%が再生可能エネルギー由来となったと発表した。
 BMWXは、コニカミノルタの主力製品である複合機やデジタル印刷システムの生産会社であり、無錫市から2017年に「クリーン生産企業認定」を受けるなど、中国国内でも環境保護活動を推進するトップランナーとなっている。
 ●エプソン IJ機で環境貢献 消費電力量が約8分の1に
 エプソンは、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」を目標に、環境貢献と働き方改革を両立できる新しい環境配慮型オフィスづくりを支援する「エプソンのスマートチャージ」や「PaperLab」を開発し、販売している。
 「エプソンのスマートチャージ」では、2017年6月に提供を開始した低消費電力のインクジェット方式(IJ)デジタル複合機/プリンター「LXシリーズ」が、(一財)省エネルギーセンターの「平成30年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞」を受賞。また使用済みになった用紙を、オフィス内で水をほとんど使わずに白紙に戻す乾式製紙機「PaperLab」は、「EcoPro Awards2018経済産業大臣賞」を受賞した。
 ●リコージャパン 働き方改革とSDGs推進 尾張旭市と 愛知県初の連携協定を締結
 リコージャパンは、2月7日に愛知県尾張旭市と働き方改革及びSDGsの推進に関する連携協定を締結した。リコーグループが自治体と連携協定を締結したのは、あわせて32件となり、愛知県下では初めて。
 ●ブラザー工業 「気候関連財務情報開示」の提言に賛同
 ブラザー工業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明した。今後、TCFDの提言に基づき気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、関連する情報の開示に努める。

続きは OAライフ第369号(2020年2月20日付)に掲載     [戻る]



鈴弥洋行 働き方を提案する Waku-Work LABO(ワクワクラボ)
 (株)鈴弥洋行は、2階建ての本社オフィスをほぼ丸ごと先進的な働き方改革オフィスにリニューアルして、予約制でお客様を案内する「鈴弥洋行働き方改革オフィスツアー」を実施している。
 名付けて「Waku‐Work LABO(ワクワクラボ)」は、1階に10カ所、2階に11カ所のワークスペース、チェックポイントが設けられている。さながら、働き方改革オフィスの見本市といったところだが、ほとんどが何も仕切りが設けられていないか、透明ガラスの間仕切りで、全体が見渡せるので、広々とした開放感があふれている。
 1階玄関の内側には左右に扉があり、入退室管理システムで管理されている。右側が通常の入退室扉で、左側の扉はガラス壁で室内が仕切られたWeb会議室と直結している。同社では毎週、福島支店のメンバーと合同で会議を開いており、以前は福島支店のメンバーが早朝から車で本社まで駆けつけていたが、Waku‐Work LABOができてからは福島支店と回線をつないでのWeb会議になった。これにより生まれた時間と労力の余力は、そのまま営業力の強化に反映している。

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大塚商会 大戦略IIを推進 複写機の販売方針も転換
 大塚商会の大塚裕司社長は2月3日、2019年度の決算説明会において、重点戦略事業の1つである複写機の販売方針を改めたことにより、販売台数が前年度比7.6%減になったと明らかにした。低価格販売の大口案件を絞り、付加価値販売へ舵を切ったもので、台数は減少したが、粗利は前年度比で10%近く増加した。
 また、AIを活用した全社マーケティング基盤により、お客様との新たな関係を構築する「大戦略II」を2020年から本格推進する方針を語った。
 ●複写機販売について
 ●「大戦略II」について

続きは OAライフ第369号(2020年2月20日付)に掲載     [戻る]



京セラドキュメントソリューションズ 商業用インクジェット事業へ新規参入
 150枚速PPを発売 高速・低額で未踏の領域へ

 京セラドキュメントソリューションズ(京セラDS)は1月27日、ドキュメント機器事業の事業拡大を図るため、新たに商業用高速インクジェット事業に本格参入すると発表した。
 新開発のインクジェットプロダクションプリンター「TASKalfa Pro15000c」を、3月より国内市場向けに発売する。同社は、欧米で先行発売しており、2020年度にグローバルで500台の販売を計画。このうち国内では、当面、直販と印刷機器商社経由により10%を予定している。
 新製品は、水性顔料インクを採用したラインインクジェット方式の枚葉機で、書き込み解像度600dpi×600dpiで片面印刷150枚/分(A4ヨコ)の高速性能を発揮する。両面印刷速度は75枚/分(同)。用紙サイズは、SRA3(320×450mm)〜A6タテ、および長尺(330.2×1220mm)。360g/uの厚紙も、普通紙と同様に1時間ノンストップで9000ページ印刷が可能。

続きは OAライフ第369号(2020年2月20日付)に掲載     [戻る]



リコージャパン 企業の文書トータル管理 電子化から保管・廃棄まで
 リコージャパンは、企業が保存する「契約書」や「企画書」などの文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託として請け負う「リコードキュメントライフサイクルサービス」を2月20日に開始する。
 同サービスは、高い専門性を持つパートナーとの連携により実現した。
 その内容は、(1)過去からの文書を一括で電子化したり、日々発生する文書を継続的に電子化する「電子データ化」、(2)紙の原本を倉庫で預かり、保存期限満了後の紙文書を廃棄・リサイクルする「保管・管理」、(3)必要な文書はクラウド上の文書管理システムからいつでもどこでも閲覧・活用できる環境を提供する「情報共有」の3つの機能からなり、顧客が必要なものを柔軟に組み合わせて提供する。

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