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ニュース 2020年1月


関西リコー会/各地区リコー会 中小企業にも『働き方改革関連法』
 時間外労働に罰則 リコージャパン 生産性革新でお役立ち

 関西リコー会と各地区リコー会は1月15日、合同で「2020年新春講演会/賀詞交歓会」をウェスティンホテル大阪で開催し、リコーの山下良則社長、リコージャパンの坂主智弘社長、関係役員・幹部と共に新年を祝った。会には、販売店48社86名が出席した。山下社長は「働き方改革が、社員にとって『働きがい改革』になればすばらしい」と挨拶。坂主社長は「4月から、中小企業にも『働き方改革』が適用される。中小企業の生産性革新で、我々がお役立ちできることを考えていきたい」と挨拶した。

続きは OAライフ第368号(2020年1月20日付)に掲載     [戻る]



富士ゼロックス 落とし穴はないか ゼロックスブランドを返上
 富士ゼロックス(玉井光一社長)は1月6日、米国ゼロックス・コーポレーション(以下、米ゼロックス)との間で技術/ブランドライセンスや販売テリトリーなどを規定した「技術契約(Technology Agreement)」を、現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって終了することを決定し、米ゼロックスへ通知したと発表した。
 来年4月1日からは「ゼロックス」ブランドが使えないため、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション株式会社」(FUJIFILM Business Innovation Corp.)に変更することも合わせて発表した。
 米ゼロックスとの技術契約が来年3月で終了することは、富士ゼロックスにとってリスクとの見方もあるが、同社は自ら放棄して、富士フイルムの下での独立路線を選択した。
 しかし、この大胆な選択に、落とし穴はないのか、業界で注目を集めている。
 まず、「ゼロックス」ブランド製品が、少なくとも当面、国内市場から消えることについて、競合他社からも「我々が長年挑戦相手としてきたゼロックスブランドが、急になくなると聞いて、寂しい思いだ」という声も聞かれる。
 富士ゼロックスは、ゼロックスブランドを放棄することにより、ブランド使用料として米ゼロックスに支払っていた、年間100億円強が不要になる。これは大きなメリットだが、顧客が「富士フイルム」ブランドをすんなり受け入れてくれなければ、販売で苦戦することになる。

続きは OAライフ第368号(2020年1月20日付)に掲載     [戻る]



東芝テックアクセラレータープログラム2019
 東芝テック 参加6社を決定 手書き文字の電子化など

 東芝テックは、「東芝テックアクセラレータープログラム2019」において、スタートアップ企業6社のプログラム参加を確定し、スタートアップ企業とのキックオフイベントを2019年12月20日に開催した。
 東芝テックアクセラレータープログラムは、「人にも地球にも快適な未来」を実現するため、世界に向けてイノベーションを起こしたい熱意を持つ人や企業を募集し、東芝テックとの協業やスタートアップ企業の事業化の加速を応援するプログラムである。
 本プログラムでは、新しい買い物体験、テレワーク環境の改善など幅広い領域で募集をし、多数のビジネスプランの応募があった。審査の結果、6社を参加企業として選出した。参加企業は、2020年4月までの共創支援プログラムを経て、同月に実施する「Demo Day(成果発表会)」で、プログラムの成果を発表する予定。

続きは OAライフ第368号(2020年1月20日付)に掲載     [戻る]



PANTUM カラー商業印刷機 A3複合機も米CES出展
 中国ナインスターグループのPANTUMは、米ラスベガスで1月7〜10日に開催された見本市CESに出展し、同社初となるカラーデジタル商業印刷機やA3モノクロ複合機を出展した。
 カラーデジタル商業印刷機「CM900DN」は、A4判のプリントスピードが、カラーは100ページ/分、モノクロは85ページ/分で、用紙サイズは100×139.7〜330.2×487.7mm。A3ワイド判に対応しており、プリントエリアは321×480mm。長尺用紙(1300mm)の給紙トレイも使用可能。解像度は約3600×1200dpi。CPUはインテルコアi5 4570S 2.9GHzを使用している。オプションで、大容量紙キャビネットや折りたたみおよびパンチングアセンブリー、バインダーフィニッシャー、多機能フィニッシャーがある。

続きは OAライフ第368号(2020年1月20日付)に掲載     [戻る]



OKIデータ クラフトビール醸造所へ納入 LEDラベルプリンター
 OKIデータは、クラフトビールを醸造している(株)浜松アクトビールコーポレーション(静岡県浜松市)に、卓上型カラーLEDラベルプリンター「Pro1040」を納入した。
 浜松アクトビールは、同機を瓶ビールの銘柄ラベル作成用に活用し、昨年11月から初の瓶ビール販売を開始した。
 浜松アクトビールは、浜松市で地ビールレストラン「マイン・シュロス」を運営している。そのメニューの1つである地ビール「フリッシュピルス」が、昨年1月に横浜で開催されたクラフトビールの祭典「JAPAN BREWERS CUP(ジャパンブルワーズカップ)」のピルスナー部門で第2位に選出され、瓶ビール販売を決意した。
 同社は「フリッシュピルス」の他にも4種類の地ビールを醸造しており、瓶ビールの販売にあたっては、様々な種類のラベルを商品の売れ行きに合わせて製作するため、内製できるラベルプリンターの購入を検討していた。

続きは OAライフ第368号(2020年1月20日付)に掲載     [戻る]



リコー 中国の新工場 4月に稼働開始 中国国内の生産拠点を再編
 リコーは、中国広東省東莞市に設立したオフィスプリンティング機器の生産会社「Ricoh Manufacturing(China) Ltd.」の新工場が2020年4月に稼働すると発表した。
 新会社はオフィスプリンティング機器のグローバル集約生産拠点として、IoTによる販売・製造データの活用や、最先端のロボットや自動化設備の導入などによりデジタルマニュファクチャリングを推進する。今まで消費地拠点で行っていたカスタマイズ生産を高効率に実現するほか、客先での稼働データと製造データを一元管理することで、機器の稼働品質の向上を目指す。

続きは OAライフ第368号(2020年1月20日付)に掲載     [戻る]



エプソン IJヘッドのコア 広丘事業所9号館で製造
 セイコーエプソンは、独自開発の高精度・高品質なインクジェットプリンターを、事業の大きな柱としており、100枚/分の高速機「LX‐10000Fシリーズ」を、文教市場などで好調に販売している。これら同社のインクジェットプリンターを支えているコアデバイスは、最先端「PrecisionCore(プレシジョンコア)」プリントヘッドで、空気の澄みきった長野県の広丘事業所9号館で製造している。
 本工場の製造設備は、外界から隔離されたクリーンルームに設置され、「PrecisionCore」のチップをシリコンウエハー上に形成して貼り合わせ、製造している。
 本工場では、8インチシリコンウエハー上に、厚さ1ミクロンのピエゾ素子の薄膜を形成する。さらに、別のシリコンウエハーに作った3種類の構造物を貼り合わせて、チップが完成する。インクを吐出する直径20ミクロンのノズルは、このうちの1枚のウエハーに23万個がぎっしりと開けられている。

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エプソン販売が調査 職場における環境問題意識・実態調査
 環境へ関心高いが 職場の約7割 紙の削減に取り組まず

 職場では環境配慮への関心が以前より高まっているものの、多くは空調、照明への取り組みで、職場の約7割が紙の削減への具体的な取り組みには至っていない。また、職員の大半は、コピー用紙の年間購入枚数や購入費用を把握していない。
 エプソン販売が、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者の会社員(従業員500人以上)、公務員を対象に、インターネットで実施した「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」で、このような実態が明らかになった。調査時期は、2019年10月31日〜11月1日の2日間。
 回答者の属性は、(1)建設業、(2)製造業、(3)卸売5業・小売業、(4)金融業・保険業、(5)サービス業、(6)公務(官庁、自治体の公的機関)。回答者数は、以上6業種各200名で、合計1200名だった。
 本調査ではさらに、職場で発生する『機密文書』の処理金額を把握している回答者125名に、年間の処理金額を聞いており、年間平均で494.44万円もの費用がかかっていることが明らかになった。エプソン販売はこの結果について、機密文書処理と紙の再生を同時に実現できる、乾式オフィス製紙機「PaperLab」が、このようなコスト的課題の解決策として期待されるとしている。

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JBMIA 事務機械の「全世界出荷に関する2019年の見込み及び2020年の予測」(上)
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA、山下良則会長)は、このほど全世界市場における事務機械の出荷に関する実績と、本年見込み及び予測をまとめ発表した。
 なお、この出荷見込み及び予測の調査は、外部の調査機関((株)インターウォッチ)に委託して取りまとめたもの。JBMIAがホームページに掲載している事務機械出荷実績(JBMIA集計)、複写機・複合機出荷統計(JBMIA集計)は、会員企業の出荷実績のみを集計したものであり、今回の予測に用いている数値(全世界メーカーによる出荷合計)とは異なる。
 また、本予測数量及び金額は、事務機械本体のみを対象としている。
 【2018年出荷実績】
 ▼国内=3824億円(前年比なし)〈共通品目での前年比101.4%〉
 ▼海外=1兆6114億円(前年比なし)〈同101.4%〉
 ▼総出荷=1兆9938億円(前年比なし)〈同101.4%〉
 ※2018年度に大判インクジェットプリンターが加わったため前年比なし。
 【2019年見込み】
 ▼国内=3915億円(前年比なし)〈共通品目での前年比97.1%〉
 ▼海外=1兆8134億円(前年比なし)〈同94.7%〉
 ▼総出荷=2兆2049億円(前年比なし)〈同95.2%〉
 ※2019年度にページプリンター(MFP)が加わったため前年比なし。
 【2020年予測】
 ▼国内=3861億円(前年比98.6%)
 ▼海外=1兆8097億円(前年比99.8%)
 ▼総出荷=2兆1958億円(前年比99.6%)

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