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ニュース 2019年11月


東芝テック 中期経営計画 プリンティングはLMR領域で成長
 上期は大幅増益 来年度A4カラー複合機

 東芝テックの池田隆之社長はこのほど、2019年度経営方針説明会で、2021年度に連結ベースで売上高4900億円、営業利益270億円の計画を明らかにした。今年度第2四半期決算は、営業利益41%増、経常利益64%増、純利益83%増と、すべて大幅増益で、経常利益と純利益は過去最高を達成した。今中計では、リテールへの成長投資と、プリンティングの収益力改善によるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築を目指す。プリンティング事業では、LMR(店舗/物流/製造)へのバーティカル展開で業容を拡大し、オフィス事業強化、生産性向上による事業基盤強化で利益率改善を図る。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン中国 得力集団と戦略的協業 中国企業と協業相次ぐ
 キヤノン中国は、このほど中国文具業界でトップクラスの得力集団有限公司(Deli Group、本社=浙江省寧波市)と、全面的戦略パートナーシップ契約を締結した。
 得力集団は、ドットインパクトプリンターや感熱式ラベルプリンター、さらにレーザープリンター用のトナーカートリッジや補充トナーなども販売しており、2018年12月18日にはナインスターグループに続く中国国産レーザープリンターなどを発表した(本紙第356号に掲載)。ただ、まだ発売には至っていないもよう。
 このように、中国市場でプリンター開発に注力する企業に対しては、先にコニカミノルタ中国が、ナインスターと全面的戦略協力に関する契約を締結しており(本紙第364号に掲載)、相次ぐ中国企業との協業が注目される。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



「エプソンのスマートチャージ」が進化 独創IJの高い環境性能で他を圧倒!
 エプソン ラインアップ強化 レーザーから置き換え狙う

 エプソンは11月19日、プリントやコピーの使用状況に合わせて最適なプランや機器を選べる「エプソンのスマートチャージ」のモデルを拡充し入れ替えると発表した。熱を使わない「Heat‐Free Technology」で従来モデルよりも高生産性・高画質・高耐久性を向上し、高い環境性能や低コストでカラー出力できる特長を訴求して、既存のレーザー複合機/プリンターからの置き換え促進にさらに注力する。また、導入が好調な学校向けに、新プラン「アカデミックプラン」も提供を開始した。(別掲)
 エプソンは、熱を使わないピエゾ方式でエプソン独創のインクジェット(IJ)技術を採用し、環境性能がきわめて高い従来モデルの性能を、さらに向上するとともに、オフィスに適した中速60枚/分モデル「LX‐6050MF」を追加した。
 新製品は、A3複合機/プリンターの「LXシリーズ」3モデルと、「PXシリーズ」3モデルの計6モデル。
 エプソン独創のPrecisionCoreラインヘッドを採用した「LXシリーズ」では、「LX‐10050MF/7550MF/6050MF」(カラー・モノクロとも毎分100枚/75枚/60枚〈A4ヨコ〉の3モデルを、2020年2月上旬発売する。また、シリアルヘッド搭載の「PXシリーズ」では、「PX‐M7090FX/S7090X」(カラー25ipm、モノクロ26ipm〈A4ヨコ〉)と「PX‐M7080FX」(カラー24ipm、モノクロ25ipm〈A4ヨコ〉)の3モデルを、2020年1月下旬に発売する。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 世界初!業界初!にこだわる
 『原点回帰』の方針 上期実績108%と好調

 OKIデータは11月5日、報道機関向けに催したプリンター事業の国内販売戦略説明会で、森常務が『原点回帰』の方針を打ち出した。「業界初!」とか「世界初!」の商品にこだわり、『量』を求めず『質』の高い商品開発を行う。販売は特定業種の開拓に注力する。上期実績は、売上高、本体販売台数とも前年同期比108%と好調だった。
 新たに10月1日付で国内営業本部長に就任した森孝廣常務執行役員(商品事業本部長を兼務)と会田正史国内営業本部長代理(営業第二部部長を兼務)、打林明夫国内営業本部販売推進部長が説明した。
 森常務は事業方針について、「当社の技術が活きる領域と市場へ重点化を行い、差別化したユニークなプリンターで、お客様の生産性を向上する。それをやるためにはOKIとはどういう会社かという『原点回帰』が必要で、それには商品での差別化がなければ存在価値がない。『OKIらしいとがった商品を創出』してお客様の生産性向上に貢献することが、やるべきビジョンだと思っている」
 「その中でこれまでの事業の流れを見ると、『量』から『質』への転換が必要。プリンターに勢いのあった時代には量を求める戦略もあったが、今の時代に量を求めると他社との比較になり、弱みを解消しようとする結果、同質化した商品をラインナップしてコスト勝負になってしまう」と語る。
 そこで商品事業本部として商品開発に当たっては、
 (1)「業界初」とか「世界○○」にこだわる。
 (2)「程度の違い」ではなく「明らかな違い」を追求する。
 (3)「コスト重視」ではなく「品質・信頼性重視」。
 ―を基本方針とする。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 次期中計に向けて オフィス分野は成長事業
 リコーの山下良則社長は11月1日、第2四半期決算発表に続いて「次期中計に向けて」の方針を語った。
 今年度上半期の業績は、▼売上高=9947億円(0.7%増)▼営業利益=486億円(6.5%減)▼税引前利益=468億円(6.5%減)▼四半期純利益=292億円(18.8%減)だった。為替差損55億円がなければ、稼ぐ力では増益だった。
 リコーは2017年度に1156億円の営業損失を出す深刻な収益の悪化を見て、「再起動」を掲げて構造改革に取り組んだ。
 2018年度から2019年度にかけては、成長戦略を本格展開して「挑戦」をスローガンに掲げた。18年度は業績を回復して営業利益868億円を計上、19年度見通しは1000億円を見込んでいる。
 19次中計における成長投資では、R&D、設備投資、M&Aなどの戦略投資を実施した。R&Dでは、新規分野への投資比率を増やしながら、新たな価値提供につながる新世代複合機などの新製品を投入した。設備投資では、華南新工場などのデジタルマニュファクチャリング推進投資、産業印刷・サーマルなどの生産設備増強などを実施。M&A資本提携では、産業印刷拡大に向けたリソースを獲得したほか、ITサービス拡大に向けた販売・サービス体制の獲得、およびデジタルビジネス拡大に向けたリソースを獲得した。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士フイルムホールディングス 富士ゼロックスを完全子会社化
 米ゼロックスの25%取得 欧米市場にOEMで参入

 富士フイルムホールディングス(HD)は11月5日、米ゼロックスとの間で訴訟になっていた米ゼロックスの経営権を取得する合弁事業プランを解消する代わりに、米ゼロックスが保有する富士ゼロックスの株式25%などを富士フイルムHDが23億ドル(約2530億円)で買い取ることで両社が契約を締結したと発表した。本取引は、両社の各取締役会において全会一致で承認され、11月9日(米国は8日)に取引は完了した。両社間の紛争が円満解決したことについて、富士フイルムHDの古森会長は記者会見で「解決方法としてはベターだが、両社ウィン・ウィン」と語った。2021年2月に効力が切れる「ゼロックス」ブランドの使用契約更新が、次の焦点になる。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ゼロックス HPの買収を提案 「評価低い」とHPは拒否
 米ゼロックスは現地時間で11月5日、富士フイルムHDとの和解、および新たな協業の枠組みで合意し、3日後の8日に早くも富士ゼロックスの持ち株25%などを手放して23億米ドルのキャッシュを手にするとともに、直ちにHPの買収に動いた。
 米ゼロックスが手にした23億ドルは、12月が支払期日の債務返済として5億5000万ドル充てられるほか、株主への還元やM&Aの資金になる。しかし、HPの買収金額は桁違いの約335億ドルで、ゼロックスはHPに対して、HP株1株に対して現金17ドルと株式交換の組み合わせで22ドル支払うことを提案した。
 これに対しHPは17日、ゼロックスの買収案ではHPへの評価が低すぎるとして、取締役会で拒否を決議したと発表した。ただ、ゼロックスとの交渉の含みは残しており、HPがゼロックスを買収する逆提案をする可能性もある。
 HPは、複合機やプロダクションプリンティングから低価格プリンターまで、ドキュメントソリューション事業で幅広い商品を展開するほか、同様にパソコンを扱っており、時価総額ではゼロックスの3倍以上の規模になる。
 しかしHPは、ペーパーレス化に押されて構造改革を余儀なくされ、10月3日に、最大9000人規模のリストラ計画を発表するなど、コスト削減が最重要課題になっている。ゼロックスと合併すれば、20億ドルの経費削減効果があると試算されており、HPにとっても両社の合併は魅力的なようだ。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



IMEX テキスタイルプリンター参入
 30万円台の卓上型 業界初!昇華型トナー方式

 リユースカートリッジ用トナーを製造するアイメックス(神奈川県平塚市代官町、北岡明社長)は、事業拡大を図りデジタル捺染事業に参入した。第1弾としてテキスタイル用卓上型カラープリンター「IMEX SDP A410」を11月にまず米国市場で発売した。日本でも11月中に販売する予定。国内販売価格は、約30万円台になるもよう。同機は、業界初のトナーによる昇華転写プリントを実現した。昇華型捺染トナーの供給に当たっては、11月1日付けで大研化学工業(大阪市城東区放出西、原田昭雄社長)から買収した(本紙前号に既報)トナー工場を活用する。同社はデジタル捺染事業をトナー事業に並ぶ規模に育成する方針で、欧州でも同機の販売を予定している。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラDJ 「KDJマスターズ2019」を開催
 1268名の頂点 東京ナレッジプラスで開催

 京セラドキュメントソリューションズジャパン(京セラDJ=KDJ、長井孝社長)は11月8〜9日の2日間、「KDJマスターズ2019」を開催した。同社の販売パートナー160社1268名から選ばれた全国8ブロックの代表16名と、KDJの代表4名の計20名が腕前を競った。
 長井社長は、8日のセールス部門開会式で「今回のKDJマスターズ2019では、セールス部門は6年目、カスタマーエンジニア部門は12年目を迎えました。これまで、本大会は大阪で開催していましたが、このたび東京本社が虎ノ門に移転し、新ショールーム『ナレッジプラス』を開設したのを記念して、この会場で開催させていただきます。Put Knowledge to Work.すなわち『知識を仕事に活かす』場として、京セラの知識、ビジネスパートナー様の知識、さらにお客様の知識を集めて組み合わせ、新たなビジネスを価値を生み出す空間として、このショールームを作りました」と挨拶した。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ ビジネスアスリートオリンピック2019
 海外CEも参加 電話応対部門 ヤチヨコアが連覇 お客様への提供価値を競う

 コニカミノルタジャパン(原口淳社長、KMJ)は11月16日、本社ショールームと会議室で「コニカミノルタ ビジネスアスリートオリンピック2019」を開催した。
 第5回となる今大会は、「いいじかん設計」のコンセプトのもとで、お客様への提供価値を多方面から競い、高め合う場にしたいとの考えから、大会名称を従来のコニカミノルタ テクニカルオリンピックから変更した。
 競技種目では、「カスタマーエンジニア(技術)部門」の修理ステージに、海外から中国、マレーシア、ベトナムのコニカミノルタグループ会社および中国の販売店のカスタマーエンジニアが参加するグローバルな大会になった。また、昨年、トライアルとして実施した「電話応対部門」を正式種目として加え、今年度はKMJの営業による「セールス競技」をトライアルとして実施した。
 技術部門には、海外から4名と全国のコニカミノルタMFP保守技術者約2000名の代表28名(販売店15名、KMJ13名)が選手として参加。電話応対部門には代表18名(販売店9名、KMJ9名)が参加した。セールス部門にはKMJの営業14名が参加した。
 技術部門は、技術力・提案力・接客の総合力を競うもの。KMJのCE約1000人と販売店のCE約1000人の全員が参加した認定試験の上位28名が、修理技術と提案力を競った。修理ステージは、「bizhub C368」カラー複合機を使って行われた。また、提案ステージでは、お客様のニーズを聞きしっかり把握して、お客様の立場に立ってお客様に役立つとともに、売上増にもつながる提案を競った。
 電話応対部門は、顧客から修理依頼したCEが約束の時間にまだ来ないと訴える電話に対応した。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



【関西】総務・人事・経理Week2019 約1万7千人来場
 コニカミノルタ「ココミテ」紹介 オフィスの働き方改革に

 リードエグジビションジャパンは11月13〜15日、インテックス大阪1〜5号館で第4回目となる「【関西】総務・人事・経理Week2019」を開催し、昨年を約500人上回る1万6953人が来場した。
 これは、関西エリアにおけるオフィスの総務・人事・経理担当者をターゲットにした展示会。「第4回関西働き方改革EXPO」や「第4回関西オフィスセキュリティEXPO」「第4回関西HR EXPO」など、8つの展示会で構成し、400社が出展した。
 コニカミノルタは、働き方改革支援「いいじかん設計」の新たなメニューの1つとして、11月6日に発表した電子マニュアル作成・一元管理・活用クラウドサービス「COCOMITE(ココミテ)」を紹介した。
 COCOMITEを導入すれば、管理者は画像、動画を活用した情報伝達力の高いマニュアル作成が可能となるほか、マニュアルの履歴管理、ユーザーアクセス管理が簡便になる。またユーザーは、キーワード検索して知りたい情報に素早くアクセスし、ユーザー同士で簡単に情報共有が可能になる。
 デュプロは、エプソン販売の販売代理店として、モノクロ/カラー共100枚/分(A4ヨコ)の高速インクジェット複合機「LX‐10000F」を出展した。また、OKIデータの7年間無償保証LEDカラープリンター「C835dnw」を、来場者限定の限定価格で販売していた。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



RICOH ACCELERATOR2019 リコー 13チームが決定
 社内外選抜チーム統合ピッチ戦を開催

 リコーは、「RICOH.ACCELERATOR2019」(リコーアクセラレーター2019)の参加企業を決定する統合ピッチコンテストを10月24日に開催し、アクセラレータープログラムに参加する13チームを選出した。参加チームは、2020年2月までのプログラム期間中、社内外メンター、リコーグループ各社のリソースなど各チームに合わせた支援を受け、2020年2月20日の成果発表会でその成果を発表する。
 「RICOH.ACCELERATOR2019」は「人々の生きがいを加速する」をテーマに、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援し、事業共創を目指すプログラムとして広くビジネスアイデアを募集するもの。社内外からそれぞれ100件以上、合計214件の応募があった。
 今回の統合ピッチコンテストでは、これまで別々のプロセスで選考を進めていた社内外のチームが初めて一堂に会し、社内外から選抜された19チームによるピッチが行われた。社内外の審査者による選考でアクセラレータープログラムに参加する13チームが選出され、うち10チームが優秀賞を受賞した。今後、選出チームは、登録されているリコーグループ180名のサポーターをはじめとした様々なリソースを活用することができる。

OAライフ第366号(2019年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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