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ニュース 2019年10月


京セラドキュメントソリューションズジャパン ビジネスの価値を共創する新拠点
 ナレッジプラス開設 東京本社にショールーム

 京セラドキュメントソリューションズジャパン(長井孝社長、以下京セラDJ)は、10月1日、新たなビジネスの価値を共創する新拠点「ナレッジプラス(Knowledge Place)」を東京本社(東京都港区虎ノ門)にオープンし、開所式を行った。4月に発表した新しいブランドコンセプト、「Put knowledge to work=知識を仕事に活かす」を体現する場として、京セラの知識、ビジネスパートナーの知識、お客様の知識を組み合わせ、新たなビジネスの価値を生み出す空間になる。長井社長は「来年夏以降には大阪にも作りたい」と、今後の発展が見込まれる関西地区にも意欲を見せている。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



グレタ効果で環境問題がクローズアップ
 デジタル複合機 用紙を再生し活用 追い風吹くか 東芝テックとエプソン

 スウェーデンの環境活動家グレタ・エルンマン・トゥーンベリ(Greta Ernman Thunberg)さんがニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで行った演説は、世界中の人々に衝撃を与えた。
 地球の温暖化は、すでに暴風雨など自然災害の激甚化を招いており、氷河や氷山が消え始めるなど、目に見える形で進行し、しかも加速している。グレタさんは、居並ぶ世界の首脳たちに「そんな状態を知りながら、あなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられない話ばかり。よくも、そんなことができますね」と、厳しい口調で詰め寄った。
 今回、グレタさんの発言が大きく報道されたことでCO2削減や消費電力削減に関心のあった官公庁や企業の環境への取り組みが一段と進むと見られている。
 メーカー各社とも環境対応には注力しているが、中でも用紙を繰り返し使える複合機としてイノベーションを実現した、東芝テックの「Loops」と、エプソンの「PaperLab」と「LXシリーズ」に、市場の関心が高まりそうだ。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



(株)千葉測器 「ひまわりフェア」開催 働き方改革を紹介 千葉市長も来場して見学
 千葉県最大の事務機・測量機器ディーラーで今年71周年を迎えた(株)千葉測器(千葉市中央区都町、中村卓見社長)とグループ会社の浅野商事(株)(東京都千代田区神田淡路町、中村卓見社長)、(株)金剛・千葉測器(埼玉県さいたま市南区太田窪、中村正見社長)は、10月8〜9日、毎年恒例の「第18回ひまわりフェア2019in幕張」を、幕張メッセ向かいのアパホテル&リゾート東京ベイ幕張でグループの総力を挙げて開催した。
 例年5月か6月の開催であったが、今年から秋開催に切り替えた。千葉測器グループ浅野商事(株)の狐塚一則常務取締役は、「毎年夏にお客様感謝デーとして、測量器の無料点検を各営業所で行っていましたが、異常気象で夏場の猛暑の中の活動を控えるため、今後はこれを春先に行うこととして、ひまわりフェアは秋に開催することにしました」と語っている。
 今回のひまわりフェアは『ITで、お客様の未来をつくるお手伝い―「令和」新時代のITを活用した働き方改革体感フェア』をテーマに開催した。
 展示会場には、今年71周年を迎えた千葉測器の創業時から今日までを写真で紹介した「70周年記念」エリア、および同社が顧客から高く評価されている自主メンテナンスサービスを紹介した「ひまわり安心サポート」エリアが設けられた。このエリアでは、同社独自の再生技術によりリユースしたA3デジタル複合機の販売も行っていた。測量器の顧客にとって、稼働期間の短い建設・工事現場で使用するデジタル複合機として重宝されているという。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI AI活用のIoTデータ分析を事業化
 AIエッジ端末発売 高度IoT社会支える戦略

 OKIは10月3日、IoT(モノのインターネット)のニーズに応え、複数の現場に設置したセンサーのデータをエッジ領域で高速処理し、リアルタイムのデータをクラウド環境で集積し活用できるAIエッジコンピューター「AE2100」(オープン価格)の販売を、同日開始すると発表した。提供開始は11月30日。市場想定価格は18万円〜(税別)。販売目標は今後3年間で累計5万台。同社は、関連設備を含めた事業規模として、今後3年間に300億円を見込んでいる。
 AIエッジ端末の採用により、各種センサーや監視カメラなどで収集したデータを軽くしてセンターへ送信するため、ネットワークやクラウドの負荷を軽減しコストパフォーマンスにも優れる。ターゲット市場は、交通、建設・インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋など、幅広い産業での利用が見込まれている。
 本商品は、ディープラーニング(深層学習)の推論環境を提供するインテル社のOpenVINOツールキット(ディープラーニング向けソフトウェア)とAIアクセラレーター(人工知能アプリケーション)である「インテルMovidius Myriad X VPU」を搭載する、国内初のコンピューターアーキテクチャーを有している。また、各種センサーを収容する豊富なインターフェースや多様な通信方式に対応しているほか、クラウドとの連携機能としてマイクロソフト社のMicrosoft Azure IoT Edge認定を取得。これにより、クラウド環境で作成されたAIモデルのエッジへの展開・利用が可能で、IoT活用現場でニーズが高まっている「Intelligent Edge, Intelligent Cloud」のシナリオが実現できる。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OGBS2019開催 プリントサービス提案 ガーメントプリンター競う
 OGBS(オーダーグッズ・ビジネスショー)2019は、9月20日〜21日に東京の池袋サンシャインシティで開催され、一般企業84社とクリエイター28人が出展した。プリンター関連の出展も多く、主な来場者であるまちのはんこ屋経営者を対象にしたプリントビジネスを提案する出展が目立っていた。
 プリンターメーカーの出展では、Tシャツにさまざまなデザインを印刷できるガーメントプリンターの性能・操作性・コストを競っていた。ガーメントプリンターはブラザー販売、エプソン販売、リコージャパン、ミマキエンジニアリングが出展した。
 また、メーカーから仕入れたプリンターに、名刺やはがきを商品として印刷できるように、付加価値を付けた製品を提供する販売業者も来場者の注目を集めていた。活用しているプリンターは、OKIデータと富士ゼロックスが多かった。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 働き方改革支援に新サービス アンケートを提供
 横浜市立大学と産学連携協定施策第1弾 いいじかん可視化サービス

 コニカミノルタジャパンは、顧客の働き方改革を支援するため、顧客の『いいじかん』を可視化するサービス「働き方状況把握アンケート」のサービスを、関東エリアから開始した。本サービスには、2018年4月に横浜市立大学と締結した、産学連携協定の成果も含まれている。
 働き方改革関連法を受けて顧客の抜本的な働き方改革が求められている中、コニカミノルタジャパンは、よりよい働き方とは何かを考え、自社実践で得た知見をもとに2018年6月より、いいじかん設計支援サービスを展開している。すでに、いいじかん設計支援コンサルティング、いいじかん設計支援ソリューションズのメニューを展開しており、このほど3つ目となる、いいじかん可視化サービスにおいて「働き方状況把握アンケート」の提供を開始した。いいじかん設計支援サービスの導入顧客からは、「ただ道筋を示すだけでなく、話し合いながら一緒に解決策を見つけていくというやり方も納得できた」といった、非常に高い反響を受けているという。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 会員企業総出荷は6%減 事務機械の今年上半期
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)はこのほど、2019年上半期(1〜6月)会員企業の出荷実績をとりまとめ発表した。
 国内出荷実績は1839億円(前年同期比92.1%)、海外は5101億円(同94.2%)、総出荷は6940億円(同93.7%)で、いずれも前年を下回った。
 【品目分類と出荷実績表の変更について】
 本年より、「ページプリンター(MFP)」の品目を追加致するとともに、従来は参考値として発表していた「MFP(マルチファンクションプリンター)」の定義を見直して、新たに「ページプリンター(MFP)」として集計した。
 従来の「MFP」とは実績値の連続性はないため、今回、前年同期比は表示していない。合わせて、従来の「ページプリンタ」は「ページプリンター(SFP)」と品目名を変更し、「シングルファンクションプリンター」であることを明確にした。
 【品目別の状況】
 品目別総出荷金額で上半期にプラスになった品目は、電卓&電子辞書(前年同期比104.8%)、シュレッダー(同103.5%)だった。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



DocuWare クラウド利用増加 リコー傘下に パートナーとは従来通り
 リコーが7月2日に全株を取得することで合意したと発表したドキュウェアの共同代表Max Ertl(マックス・アートル)は、キーポイントインテリジェンスが東京・品川で開催したオフィスドキュメントテクノロジー・コンファレンスに参加し、リコーが買収した後も、従来通り他社の複合機に対してもサービスを提供し続ける方針を明らかにした。
 また、同社のコンテンツサービスについて、次のように語った。
 ◇  ◇  ◇
 私はドキュウェアで19年間働いています。現在、セールスマーケティングのプレジデントです。
 ドキュウェアの創業者の一人であるトーマス・シュネクは、今年初めにリタイアしました。さらにもう一人の創業者ユーゲン・ビファもリタイアしました。この二人の後任が私です。
 ●リコーの傘下に
 ドキュウェアは今年6月に、リコーファミリーグループの傘下に入りました。新聞にも書かれたように、ドキュウェアは独立した形になるので、これからもドキュウェアはドキュウェアとして仕事をします。ただ、リコーに統合されるといった形になります。
 我々は、リコーの傘下に入ります。リコーヨーロッパやリコーアメリカではなくて、リコーの傘下に入るので、我々のパートナー(複合機メーカー各社)との関係は、これまでと変わりない。パートナーの皆様には、昨年から今年、来年も変わりなくサポートをさせていただきます。
 これは、我々がBusiness as usual.(いつもと変わらないビジネス)と言っているものです。
 我々は、ドキュウェアの良いオーナーを見つけたことに大変満足しています。リコーにも、日本の文化にも満足しています。
 このプロセスを始める前に、新しいドキュウェアのオーナーはどういう人・企業であってほしいかというリストがありました。リコーはそのリストのすべてを満足しており、我々も満足しています。

OAライフ第365号(2019年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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