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ニュース 2019年9月


仕事の処理効率化から低コストまで 多様化して進化するA3デジタル複合機の選択肢
 業種・業務に注力 IJは省エネ&低コスト

 オフィスの必需品の1つ、A3デジタル複合機の選択肢が多様化している。大別すれば、ニーズで選ぶか、コストで選ぶか。ニーズの中にも、外出先でも使えるか、経理業務などワークフローを効率化できるか、省エネに貢献できるかなど、さまざまな貢献の仕方が選択できる。ペーパーレス化により、踊り場を迎えたと言われるデジタル複合機業界だが、メーカー各社は、多様化する顧客ニーズにそれぞれ応えられる新製品を次々と商品化している。顧客ニーズは業種・業務により共通項が多いため、自社製品に適した業種・業務のユーザー開拓に注力する傾向が強まっている。
 複写機メーカーがこの1年間、相次いで発売している新製品に共通する特長の1つは、多機能化にともないジョブの設定や選択項目が増えて、操作パネルの表示が煩雑になりがちなところを工夫して、ユーザーごとによく使用する設定をワンタッチに集約するなど、操作性の改善を図っていること。また、もう1つの大きな特長は、機能面でパソコンを介することなくスキャンデータをアップロードしたり、外部環境のITサービスを活用できるなど、クラウドサービスとの連携機能を強化していること。それに併せて強固なセキュリティー機能を複合機に搭載し、中小企業においてデジタル複合機がワークフローの中核的な役割を果たせるようになっている。
 このような複写機メーカーの動向に対して、主にプリンターメーカーからは、低ランニングコストを打ち出したデジタル複合機が発売されている。

OAライフ第364号(2019年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ中国 ナインスターと協力関係強化 珠海市で調印式
 コニカミノルタ(中国)と中国のプリンターおよび部品・消耗品メーカーであるナインスターはこのほど、中国の珠海市でハイレベル戦略会議を開催し、全面的戦略協力に関する契約を締結した。
 ナインスターは、プリンター用の互換トナーカートリッジや互換インクカートリッジを製造し、世界中で販売しているほか、グループ企業でカートリッジ用のチップや、中国製として初めて開発したA4プリンター、さらに3Dプリンターなど、多彩なプリンター関連製品を開発し販売している。2016年には、米国の有力プリンターメーカーであるレックスマーク社を買収している。

OAライフ第364号(2019年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 2年ぶり全て減少 第2四半期複写機出荷 海外カラー率は最高
 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が8月21日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2019年第2四半期(4〜6月)の出荷実績は、2年ぶりにモノクロ/カラー、台数/金額のすべての項目で前年同期を下回った。
 しかし、「海外出荷台数」は、カラー化率が49.2%で、過去最高を記録した。
 当期は、特に国内出荷の低調が目立った。
 《国内出荷》
 当四半期の「国内出荷台数」は11万3000台余りで、リーマンショックで出荷台数が大幅に減少した2009年第4四半期(11万2018台)以来約10年ぶりに少ない台数だった。
 《海外出荷》
 当四半期の「海外出荷台数」は2四半期ぶりに100万台を超えたが、前年同期比では6.5%減で、3四半期連続で減少した。「同金額」でも3四半期連続で減少した。

OAライフ第364号(2019年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコージャパン 「ナレッジシェアリングフォーラム」を発足
 商用印刷業の経営者が売上・利益拡大に向けて交流・研鑽

 リコージャパンは9月12日、37社の経営者とともに、印刷業経営に関するさまざまな情報交換やビジネスセミナー、勉強会などの交流を通じて相互に研鑽し、売上・利益の拡大を目指す組織「ナレッジシェアリングフォーラム」(=KSフォーラム)を発足した。
 初代会長には、(株)あけぼの印刷社(茨城県水戸市白梅)の代表取締役社長である山田周氏が選出された。事務局は、リコージャパンが担当する。
 印刷業界は人手不足が深刻で、生産性向上が求められている。KSフォーラムでは、印刷業の経営者が主体となって交流を深め、デジタル印刷以外の領域も含めて新たな価値創造や顧客価値の向上に役立つ活動を展開する計画である。

OAライフ第364号(2019年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 大塚実相談役名誉会長が逝去 日本一の事務機販社を創業
 大塚商会の創業者である大塚実(おおつか・みのる)相談役名誉会長が、9月7日に老衰のため逝去した。享年96歳。通夜・告別式は近親者のみで執り行われた。後日「社葬」「偲ぶ会」を執り行う予定。
 故・大塚実氏は、太平洋戦争中に学徒動員でビルマ戦線に出征し、当初400名の中隊が終戦で日本に帰還できたのはわずか24名という激戦を生き延びた。
 1947年(昭和22年)に(株)理研光学(現・リコー)に入社するが、市村清初代社長に反旗を翻して1951年(昭和26年)に退職、その後10年間、旧知の人々に助けられながらも不遇の時代を過ごし、1961年(昭和36年)7月17日に単身独立して、東京・秋葉原の新佐久間ビルの一室に大塚商会を創業した。
 同社が10周年を記念して制作した書籍「亀の歩み」には、当時の状況を「九月の売上は百七十三万円、十月百八十四万円、十一月二百二十一万円と順調の伸びを見せたものの、(略)大塚は借金をして、(社員に十二月の)ボーナスを払った。」と記している。そのような12月13日に、同社は株式会社(資本金175万円)として登記発足した。
 大塚商会の社訓には、故・大塚実氏が不遇の時代に培った強い信念が刻み込まれている。五カ条から成る社訓の第一条「人生は勝者には楽しく敗者には悲惨な道だ」は、まさに不遇の10年間の体験から生まれたものと言えよう。さらに、第五条の「亀の歩みは兎より速いことを知れ」も、決して下がることなくコツコツと努力する人生訓として、大塚商会に息づいている。
 故・大塚実氏にとって、もう一つの転機は、1968年(昭和43年)に訪れたリコーとの和解である。9月4日に市村清社長と会談して10月1日にリコーの複写機販売を開始。その後の大塚商会の活躍は周知のとおりで、リコーのNo.1ディーラーとなり、さらに日本一の事務機ディーラーに成長した。

OAライフ第364号(2019年9月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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