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ニュース 2019年3月


ブラザーグループ新中期戦略「CS B2021」 顧客と繋がるビジネスモデルへ転換加速
 成長投資枠500億円 プリンティングで勝ち残る

 ブラザー工業は2月28日、2021年度に向けての中期経営計画「CS B2021」を発表した。本中計を通して「次なる成長へ向けて成長基盤構築」を目指す。事業領域においては、(1)プリンティング領域で勝ち残り、(2)産業用領域で次世代の柱となる成長基盤を構築する。成長投資枠として500億円を設定する。プリンティング領域では、売り切りでなく、顧客と繋がるビジネスモデルへの転換を加速する。2021年度には、売上高7500億円、営業利益750億円を目指す。

続きは OAライフ第358号(2019年3月20日付)に掲載     [戻る]



エプソン 第2期中計を策定 消耗品依存からの転換促進
 セイコーエプソンは3月14日、「Epson25 第2期中期経営計画」(2019〜2021年度)を策定し公表した。
 第2期中計の基本的な考え方は、引き続き長期ビジョン「Epson25」で目指す姿は堅持し、環境変化や社会課題に対応したメリハリのある経営により、高い収益を生み出す事業運営に改革するというもの。
 ソリューション提案型ビジネスを強化し、「インクジェットイノベーション」の取り組みでは、大容量インクモデルのインクジェットプリンターにより、レーザープリンターやインクカートリッジモデルからの置き換えを加速させ、消耗品に依存したビジネスモデルからの転換を進める。

続きは OAライフ第358号(2019年3月20日付)に掲載     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
リコージャパン 「カンタン」を軸に お客様ごとの生産性を向上
 「複合機は上期から下期にかけて、月によって波があるもののカラー機は横ばい、モノクロ機は前年割れで、4〜12月は苦しかった。しかし、今年1月になって待望の新シリーズ機が発売になり、息を吹き返している。操作系をはじめ、各種アプリの提供や、クラウド機能における『カンタン』操作で、お客様ごとの生産性を向上できる『RICOH Intelligent WorkCore(リコー・インテリジェント・ワークコア)』の発売により、前年同期比で増加に転じている。売りやすそうだということで、エリア系も動き始めた」と、経営企画事業本部オフィスプリンティング事業センター販売計画室の石丸宏室長は語る。
 リコーが1月23日に発売した新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」は、クラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration(リコー・スマート・インテグレーション)」を連携して、さまざまな業種業務の顧客が、生産性を向上するアプリを活用できる。

続きは OAライフ第358号(2019年3月20日付)に掲載     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
富士ゼロックス かんたんに使える 働き方改革にクラウドで対応
 「昨年11月に発売したSmart Work Innovation(スマート・ワーク・イノベーション)戦略のフラッグシップモデル『ApeosPort‐VII C/DocuCentre‐VII C』シリーズは好調だが、基本的には今までどおりで、前年同期比で少し伸びている。モノクロは微減だが、カラーは伸びている。カラー化率は80%を超えている」と、営業推進部マーケティング戦略室エンタープライズドキュメントソリューション推進グループの河井清和グループ長は語る。
 Smart Work Innovationは、富士ゼロックスのソリューション全体のコンセプトで、働き方改革を推進する上で、お客様の働き方を変えていくためのクラウド系商材やAI(人工知能)技術などと連動しながら、業務効率化を実現することを表している。
 このコンセプトを実施する上で高性能OCR機能を搭載するなど、より有効な複合機として「VII C」シリーズを発売した。

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[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
ムラテック販売 UTMが3割増加 新年度もさらなる伸び計画
 「昨年6月から本格的に販売を開始したUTM内蔵ネットワークストレージ『Information Guard Plus(インフォメーションガード・プラス)』が好調で、前身モデルを販売していた前期比で3割増加している。オフィスのセキュリティーへの関心が高まっている上に、『外出先でデータを見たい』というニーズが多くなっている」
 「さらに、UTM(統合脅威管理)はマイナンバー対策で多く導入された。マイナンバー制度は、2016年に運用が開始され、その前の2015年からセキュリティー対策としてUTMを設置した企業が多くある。UTMのライセンス契約は5年が多いので、ライセンスが切れる前に買い替え需要が生まれる。ちょうど、オリンピック前ころからUTM需要の増加が期待できる。新年度も『Information Guard Plus』は、前期比3割以上の伸びを計画している」と、井上裕史販売企画室室長は語る。
 「Information Guard Plus」は、村田機械が独自に開発した中小企業向けのオフィスセキュリティーツールで、ネットワーク上のUTM(統合脅威管理)機能とストレージ機能を併せ持つユニークな製品。

続きは OAライフ第358号(2019年3月20日付)に掲載     [戻る]



コニカミノルタジャパンビズハブフェア 働き方改革を支援
 「いいじかん設計」可視化 働き方マスター資格者育成

 コニカミノルタジャパン(KMJ)は2月26日、東京・芝浦の本社ショールームで、「コニカミノルタbizhubフェア2019」を開催し、東京支社(伊藤伸一執行役員支社長)管内の顧客が来場した。目標来場者数は400名で、内訳は直販の顧客200名、再販の顧客200名。
 フェアの来場者は、中小企業の経営者や総務・人事担当者が多く、会場では同社が働き方改革を支援する『いいじかん設計』を可視化する、多彩な提案説明やセミナーが行われていた。
 『いいじかん設計』では、業務効率化を図る各種ソリューションによって「作業じかん」を削るとともに、アイデアを生み出す「創造じかん」と、自己研さんや視野を広げるための「自分じかん」を増やす取り組みを推奨している。
 同社は、自ら実践した成果を基に、(1)オフィス空間のデザインなど働く場の改革、(2)文書の電子化や紙保管文書の削減による紙中心の仕事の見直し、(3)セキュリティー対策を実施した上でのテレワークの実現を、顧客に提案している。

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エプソン販売 教材の拡大印刷に 学校向けセットモデル発売
 エプソン販売は、商業・産業向け大判インクジェットプリンターSureColor「SC‐Tシリーズ」の新商品として、大判プリンターに長尺印刷ソフトや拡大コピーツールが付属した『学校向けセットモデル』計9機種を、2月28日に発売した。
 セットモデルは、「フルカラー拡大コピーセットモデル」6機種と、「PC連携拡大コピーセットモデル」3機種がある。同社は、新商品のセットモデルを含めた「SC‐Tシリーズ」の今後1年間の販売台数として1万台を予定している。

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OKIとミマキ ミマキが国内販売 OKI製大判IJPで提携
 OKIデータ(波多野徹社長)とミマキエンジニアリング(長野県東御市、池田和明社長)は3月5日、OKIデータ製大判インクジェットプリンターの国内販売強化のために提携することで合意したと発表した。本合意により、OKIデータ製大判インクジェットプリンターおよびインクなど消耗品の国内販売は、4月1日から、国内に16拠点を持つミマキエンジニアリングが行う。
 今回の提携対象商品は、高速かつ高濃度での印刷が可能なOKIデータ製大判インクジェットプリンター2機種「ColorPainter(カラーペインター)H3‐104s」(104インチ幅対応)、「ColorPainter M‐64s」(64インチ幅対応)と、同機種に対応したインクなど消耗品および、OKIデータがこれまでに販売したOKIデータ製大判インクジェットプリンター用のインクなど消耗品である。4月1日より、ミマキがこれらの販売と、ミマキが販売したOKI製大判インクジェットプリンターの保守を開始する。なお、OKIデータがこれまで販売した商品の保守サービスは、引き続きOKIデータが対応する。
 OKIデータがミマキに販売を委託する大判インクジェットプリンターは、輸出比率が高いことから、国内市場は販売体制がより充実しているミマキに委託することになった。

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日経メッセ街づくり・店づくり総合展 20万人が来場
 店舗の課題解決に 各種プリンターなど展示

 日本経済新聞社が主催する「日経メッセ街づくり・店づくり総合展」(6展示会と1特別企画で構成)は、3月5日〜8日の4日間、東京ビッグサイトで開催され、約20万200人(前回約19万4500人)が来場した。
 各展示会場では、店舗運営を効率化、省力化するITシステムや、レシート・ラベル発行用の小型プリンター、POP・掲示用の大判プリンター、プロジェクターさらに交通機関やイベント会場セキュリティー用の監視カメラなど、多彩な展示が行われた。
 今年は、消費税率の10%への移行にともない、食品の持ち帰りと店内で消費するイートインでの税率の違いや、キャッシュレス化の設備など、店頭での販売処理が複雑になることへの対策も関心が高まっていた。
 ●東芝テック ●エプソン販売 ●OKI ●ミマキエンジニアリング ●キヤノン ●リコージャパン ●ブラザー販売 ●富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ(FFGS)

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JBMIA まだ伸びるカラー 第4四半期複写機出荷
 カラー化率国内9割超 18年海外カラー9年連続増

 (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が3月13日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2018年の年間出荷実績は、「カラー機の海外出荷台数」が9年連続で『過去最高』を更新し、「国内出荷」を含む「合計」でも9年連続で『過去最高』を記録した。
 国内・海外とも「カラー機」の出荷比率が高い中、「カラー化率」はさらに伸びており、2018年には国内・海外とも、また台数・金額とも、すべて『過去最高』となった。四半期ベースでも第4四半期の「カラー化率」はすべての項目で『過去最高』となり、中でも国内の出荷金額では「カラー化率」が初めて9割を超えた。
 ただ、国際経済が変調をきたした第4四半期には、これまで『過去最高』を更新してきた「カラー機の海外出荷台数」が、6四半期(1年半)ぶりに前年同期実績を下回り、国内を含む「合計」でも6四半期ぶりに前年同期を下回った。

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