OKI　橋りょうなどの劣化を予測・予防保全できる防災DX　インフラモニタリングサービス販売開始

　OKIは、橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「monifi（モニフィ: MONItoring service For Infrastructure）」の販売を4月より開始する。販売目標は、2022年度から2024年度の3年間で1,000拠点。
　本サービスは、OKIが取り組む「防災DX」の１つで、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にする。
　本サービスを、同時発表の「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーと連携させることで、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災DXが実現できる。また、クラウドサービスとして提供することから、小規模なモニタリングも可能で、インフラ構造物の安全・安心を維持する高度なマネジメントを、必要な場所ですぐに実現できる。OKIは、本サービスを、インフラを保有・管理する道路・鉄道などのインフラ管理者や、防災・減災に取り組む官庁・自治体などに販売する。
　OKIは、これまでもさまざまなインフラに対し、モニタリングを実施するためのセンサーなどを提供してきた。その実績の中で得た顧客の声をもとに開発したのが「monifi」である。「monifi」は、インフラなどに設置された多種多様なセンサーから取得した情報から、「monifi」に実装されたモニタリング手法により、インフラの状態を簡単に「見える化」する。また、自然災害後、インフラが安全に利用できるか判断するため、劣化進行を遠隔地からモニタリングし、危険作業を軽減するとともに、利用継続や利用再開するための追加調査の要否判断を支援する。そして、クラウドサービスとして提供することより、センサー1台からの小規模なモニタリングも可能である。
　価格は、初期費が税別10万円、月額費が同1.5万円／1センサーである。