キヤノンMJ　金融DXを支援する「本人確認支援ソリューション」を提供開始

キヤノンマーケティングジャパン　2024年11月18日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、金融DXを支援する「本人確認支援ソリューション」の提供を開始する。本ソリューションは、営業店舗窓口における本人確認をデジタル化することで正確かつ安全な手続きを実現し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援する。
　また、キヤノンMJは、みずほ銀行向けに本ソリューションを活用したマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日より運用を開始した。キヤノンMJは、今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにも本ソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援していく。

　近年、マネーロンダリングや特殊詐欺といった金融犯罪が複雑化・高度化する中、その対策としてデジタル庁は、2024年6月に本人確認をマイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)に統一する方針を打ち出している。また、金融庁は金融機関に対してオンラインや窓口業務での各種取り引き時における本人確認の厳格化を要望しており、金融機関は目視確認などのアナログ業務のデジタル化による業務の効率化と高度化を図ることが急務となっている。
　このような課題に対し、このたびキヤノンMJは、「本人確認支援ソリューション」を構築した。本ソリューションは、窓口における本人確認書類の真がん判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで事務効率化と顧客サービスの向上を実現する。

　本ソリューションは、「個人認証カードリーダー ID-MY2」でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認する。さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨する公的個人認証(JPKI)を活用することで、信頼性の高い本人確認ができる。加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援する。
　「ID-MY2」は、読み取った情報をデバイス上に残さず「DUKPT」により暗号化するため、セキュアな環境でデータ照合ができる。また、金融機関向けに開発しているため、キャッシュカードにも対応し、幅広い業務で活用できる。本ソリューションは、アプリケーション、システム開発・構築支援・保守サービス、ハードウエアをトータルで提供する。
　みずほ銀行は、「本人確認支援ソリューション」の技術を活用し、店舗窓口での本人確認書類の真がん判定の運用を開始した。カードリーダーで読み取った本人確認書類の情報と顧客自身が店頭のタブレット端末で入力した情報を照合することで本人確認書類の真正性を確認できる。偽造された本人確認書類で他人になりすまして不正に口座が開設されることを未然に防止し、安心・安全なサービスを提供する。