エプソン 中小企業を取り巻く経営課題の解決に 税理士業界をパートナーとしたコンサルティングサービスを開始

エプソン販売 2023年11月13日発表


 エプソンは、税理士業界をパートナーとした共創型のコンサルティングサービスを開始し、中小企業を取り巻く経営課題の解決に向け、自社商品を中心とした提案型営業からの転換を図ると、11月13日に発表した。第1弾として、税理士業界向けに特化した「調査代行サービス」と、パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)との協業による「業務可視化・改善サービス」を11月13日より提供開始し、2025年には中小企業向けまで拡大したコンサルティングサービスの本格展開を目指していく。

■取り組みの背景と内容
 エプソンは40年以上に渡り、財務会計と税務申告のシステム開発を手掛けており、現在では9万社以上の税理士事務所と企業の経理部門向けに提供している。今後は、インボイス制度への対応をはじめ現場の事務作業負荷が増える財務会計の周辺業務の生産性向上や、会計データを活用した中小企業の経営課題の解決に向けて集中投資していく。今回は、税理士業界のサービス品質向上、スタッフのモチベーション向上を目的とした調査代行と、業務改善の優先順位と費用対効果を可視化するサービスの提供を開 始する。

【コンサルティングサービスに取り組む目的】
(1)税理士事務所の生産性40%アップを目標に、「会計業務」の自動化、デジタル化のためのシステム開発を加速
(2)バランススコアカードに基づく4つの視点(財務・顧客・業務プロセス・学習と成長)で税理士事務所や中小企業の経営を伴走支援し、財務視点だけでなく、非財務の視点でも経営課題を解決
(3)新たな付加価値提供による税理士事務所およびその先の顧問先企業である中小企業が抱える経営課題の解決、さらには地域活性化に繋がる新サービスの共創

エプソン バランススコアカードの4つの視点に基づく“経営者の目標達成支援”
バランススコアカードの4つの視点に基づく“経営者の目標達成支援”

■「調査代行サービス」の概要
 税理士事務所の成長機会と、そのクライアントの解約リスクを客観的な視点で分析し、対策につなげるためのアンケート調査を代行するサービスである。従来の顧客満足度調査ではなく、顧客体験(信頼度・愛着度)を調査することで、より厳しい目線で税理士事務所のサービス品質向上と、そこで働くスタッフのモチベーション向上につなげていくことを目的としている。
 エプソンは、2021年より自社顧客向けの調査でノウハウを蓄積し、さらに税理士業界で培った独自のアンケート設計力を集結。今回は、アンケート代行から対策検討、改善効果のフィードバックまでのサービスをパッケージ提供する。また、それらの情報をもとに、アンケート回答者である中小企業の問題・ニーズから、税理士業界と共に中小企業経営の合理化、業務改善に貢献していく。

■「業務可視化・改善サービス」の概要
 パーソルP&Tが提供する業務可視化・改善サービス「SOKKO+(ソッコープラス)」と、エプソン独自の価値探求のメソッドを組み合わせたコンサルティングサービスである。今すぐ業務改善(効率化)を始めたいが、以下のような課題で躊躇している経営者に最適なサービスである。
・ どこから手をつければよいかわからない
・ 業務効率化のための時間やリソースがない
・ 費用対効果が見えず、意思決定が進まない
 このサービスは、将来的な効率化推進に向けた経営者・管理者の意思決定の迅速化と、まずは小さな成功体験を作っていくことで、組織・チーム全体の自律活性化につなげていくことを目的としている。エプソンは、税理士事務所や中小企業の業務プロセスを把握することで、バックオフィス業務(経理・人事・総務)の自動化、デジタル化を通じて、経営課題を解決する。

 提供価格は、「調査代行サービス」が税別15万円〜(初回無料)、「業務可視化・改善サービス」が同18万円〜(ヒアリング3回+報告会)となる。

 エプソンは、財務領域にとどまらず、業務プロセスの電子化や自動化、そのための人材開発などの非財務領域や、成長投資に必要な資金調達支援のサービスも検討していく。さらに、必要性が高まるSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みや、地域社会が抱える課題に対して税理士業界と共に役立ち続けるサービスを創造していく。