シャープ　「COCORO OFFICE」で電帳法準拠のクラウドストレージサービス提供開始

シャープ　2023年4月10日発表

　シャープは、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充し、改正電子帳簿保存法の要件に沿って取引関係書類のデータを保存できるクラウドストレージサービス「COCORO OFFICE クラウド電子帳簿保存」（オープン価格）の提供を、5月上旬より開始すると、4月10日に発表した。

　2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、従来、紙に出力しての保存が認められていた電子取引で授受した領収書や請求書、納品書などの取引関係書類を、法令により定められた要件下で電子保存することが義務化された。これにともない事業者は、今年12月31日の宥恕（ゆうじょ）措置終了までに、社内ルールの整備や業務フローの見直し、システムの導入など、多くの対応を迫られている。

　本サービスの利用により、電子取引で授受した取引関係書類のデータに、取引先や取引年月日、取引金額などの情報を登録して、クラウドストレージに保存することが可能である。保存した後に訂正・削除することはできないため、データの真実性が確保できる。また、紙で授受した取引関係書類をデータ化して保存する、スキャナ保存の要件にも対応。シャープ製複合機からスキャンすれば、スキャナ保存に必要な解像度や階調の要件を満たしたデータで、直接クラウドストレージにアップロードすることも可能である。
　なお、本サービスは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が設けるJIIMA認証の取得を予定している。