リコー　改正電帳法に対応　証憑電子保存サービス開始

　リコーは、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「ＲＩＣＯＨ証憑電子保存サービス」を、１月６日に開始した。
　新サービスは、紙やメール、ＦＡＸなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目をリコーがユーザーに代わって入力し返却、電子保存するサービスである。アップロードした証憑は今年１月１日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行える。

続きは OAライフ第392号（2022年1月20日付）に掲載