キヤノンITS　クラウドネイティブな次世代EDIサービスを11月に提供開始

　キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は、マイクロサービスアーキテクチャを採用したクラウドネイティブなEDIサービス「EDI-Master Cloud」を11月下旬より提供開始すると、7月4日に発表した。

　近年、多くの日本企業では、将来の成長や競争力強化のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みの一環として、システムのクラウド化を推進している。日本国内で30万社以上が利用するEDIシステムにおいては、2024年1月の固定電話のIP網移行に伴うインターネットEDI対応や基幹システムの刷新を契機とするクラウド化の動きが加速している。
　EDIシステムのインターネットEDI対応やクラウド化にあたっては、様々な取引先との接続性を確認し、さらに現行業務に支障がないように移行することが重要である。
　しかしながら、インターネットEDIへの対応には、ソフトウェア・インフラ設備の調達や、取引先ごとの通信定義などを行う手間、人材不足によるインターネットEDI方式のノウハウ習得も負担となっている。特に、受注企業においては、発注企業の方針に合わせる必要があるだけでなく、インターネットEDI対応にかかる業務負担やノウハウ不足から、移行が進みづらい状況にある。また、クラウド化にあたっては、さまざまなシステムをクラウド上でシームレスに連携させなければならないといった課題がある。

　「EDI-Master Cloud」は、通信・変換・運用などのEDIとしての機能要件をクラウドネイティブな環境で実現することに加え、システム間連携機能、EDI業務運用サービスも提供する。
(1) マイクロサービスアーキテクチャや、オートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術の活用により、高い可用性・耐障害性・スケーラビリティを備えた。
(2) 70以上の豊富なOpenAPI(Web API)により、様々な製品／サービスとのクラウド連携を実現する。また、EDI標準テンプレートやERPアダプタを備え、取引先ごとのデータ形式変換・マッピング作業の負担を軽減する。
(3) 関連サービスとして、EDIデータの送達確認や再送操作、接続先との疎通テストなど、導入企業が行うEDI業務運用を代行するサービスもラインアップした。

　「EDI-Master Cloud」は、基盤からアプリケーション、EDI業務運用までワンストップで提供するとともに、OpenAPIを活用した様々なシステムとのデータ連携を実現することで、お客さまの業務効率化を図る。

　キヤノンITSは、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円を目指す。今後、「EDI-Master Cloud」のEDI標準テンプレートやERPアダプタの拡充、外部システムとのデータ連携、EDI業務運用サービスの拡充など、EDI隣接領域を含めたソリューションを展開し、お客さまのEDI業務の効率化を強力に支援していく。