リコー　デジタルサービス売上比25年度60％超へ　今年度は39％に　第20次中計の進捗状況示す

　リコーは３月３日、１年前に策定して発表した中長期展望と第20次中期経営計画（２０２１年度～２０２２年度）の進捗状況について、アナリスト向け説明会を開催した。山下良則社長とリコーデジタルサービスユニットの大山晃プレジデント、リコーデジタルプロダクツビジネスユニットの中田克典プレジデント、リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニットの加藤茂夫プレジデントが説明した。
【デジタルサービス事業】
　同社は、本中計においてオフィス・現場・社会の３つのワークプレイスで「はたらく人」の課題解決を行う、『デジタルサービス事業』の成長に力を入れている。『デジタルサービス事業』の中核はオフィスサービスで、このほかにもオフィスプリンティングにおいてRICOH Smart Integration（以下、ＲＳＩ）プラットフォームにつながったエッジのデバイスとして活躍しているＭＦＰ、さらに印刷現場で働く人の課題をデジタルで解決する商用印刷（企業内印刷を除く）・産業印刷などの「現場のデジタル化」をこの事業に含んでいる。
　山下社長は本説明会において、デジタルサービス売上比率を「２０２１年度見込みの39％から、２０２５年度に60％超まで引き上げるレベルに目標を設定した」と明らかにした。

続きは OAライフ第394号（2022年3月20日付）に掲載