複合機等の開発・生産を担う合弁会社「ETRIA」に、新たにOKIが参画

業界をリードする共通エンジンの供給に向け体制を強化

ETRIA／リコー／東芝テック／OKI　2025年2月13日発表

　リコーと東芝テックが2024年7月1日に組成した複合機等の開発・生産を担う合弁会社エトリア株式会社(以下「ETRIA」)に、新たに3社目となる沖電気工業株式会社(以下「OKI」)が参画すると、2月13日に発表した。

■本事業統合の目的
　ETRIAは、これまで日本企業が牽引してきたプリンティング業界を中心に、志を同じくする各社の開発・生産体制を統合し、商品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産などを最適化することで、世界に必要とされ続けるモノづくりのリーディングカンパニーを目指している。変化に対応できる「モノづくり企業」として、日本のモノづくりを元気にしていく。この度、OKIが参画することにより、環境変化への対応力をより一層強化し、以下を実現していく。

（１）エンジン(複合機・プリンター内部の機構)開発力の強化
　OKIのLEDプリントヘッド技術活用による小型/省資源・省エネルギー型商品の開発
（２）共通化によるコストダウンの推進
　ETRIAの持つキーパーツ・材料等を共通活用
（３）新たな事業創出のための技術・商材の獲得
　OKIのLEDカラーラベルプリンターの取り込みによるAuto-ID事業との相乗効果
（４）レジリエントな生産体制の構築
　OKIの主要な生産拠点(タイ)のロケーション活用

　リコーは、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいる。顧客に寄り添い、各種エッジ デバイスと最適なアプリケーションを組み合わせて顧客の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献している。ETRIAを通じて、プリンティング分野における競争力の高い商品の提供、さらなる供給先の拡大と、技術・ノウハウの融合による新たな事業創出を実現していく。

　東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、顧客やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指している。今回、OKIがETRIAに参画することで、LEDプリントヘッド技術の獲得による開発力の強化、エンジン/キーパーツ共通化による収益力の向上、新たな事業創出のための技術・商材の獲得、アジア地域における生産能力増強の実現等が期待される。東芝テックはETRIAのパートナー企業として、顧客のオフィスや現場のDX支援や社会課題の解決に貢献する。

　OKIは、「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献することを企業理念としている。「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供している。今回、ETRIAへの参画を通じ、OKIのLEDプリントヘッド技術を始めとした技術の融合を促進し、エンジン開発力の強化を図ることで商品競争力の向上につなげる。同時に、エンジンやキーパーツの共通化や生産調達の効率化により収益を拡大し、環境変化へ柔軟に対応可能なレジリエントな生産体制の構築を目指す。また、新規事業創出においては、各社の得意領域を掛け合わせ、OKI単独では成し得えなかったイノベーションの創出が可能になると期待している。より一層、顧客に安定した付加価値の高い商品の提供を目指していく。

　今後、ETRIAが生み出す競争力のある高品質・高付加価値な製品を、リコー・東芝テック・OKI、それぞれのブランドで、各社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供する。それぞれの販売チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションの提供を通じ、顧客基盤や強みを生かして顧客の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献する。そして、顧客が取り組むさまざまなワークプレイスでのデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援することで、社会課題の解決に貢献する。

■本事業統合後の合弁会社(ETRIA)の概要
　OKIのETRIAへの参画に向け、リコー、ETRIA及びOKIは、2月13日に、2025年10月1日(予定)を効力発生日として、OKIが会社分割により複合機等の開発・生産に関する事業をETRIAに統合するに当たっての諸条件を定めた事業統合契約を締結した。また、本事業統合後のETRIAの運営等に関する株主間契約をリコー、東芝テック、OKIの3社で締結した。本事業統合により、ETRIAに対する3社の出資比率はそれぞれ、リコーが80.74%、東芝テックが14.25%、OKIが5.01%となる。また、本事業統合により東芝テックのETRIAへの出資比率は15%から14.25%となり、ETRIAは東芝テックの持分法適用会社から外れることとなる。