リコー　北米で展開するRicoh eDiscovery事業をArray社に譲渡

リコー　2024年4月3日発表

　リコーは、北米で展開するRicoh eDiscovery（電子証拠開示）事業を、リーガルサービスを提供するArray社（米国・テキサス州）に譲渡したと、4月3日に発表した。本事業譲渡の効力発生日は、2024年4月1日である。これに伴うリコーの業績への影響は軽微である。

■対象事業
　eDiscovery（電子情報開示）とは、米国の民事訴訟において、証拠として使用できる電子データを特定および提供するプロセスである。リコーは、2012年から米国で、また2014年からはカナダでもRicoh eDiscovery事業を展開し、ISO 9001:2015の品質認証を取得した証拠・文書管理ソリューション、ならびに法律業界特有のニーズに対応した訴訟支援サービスを提供している。顧客は同サービスを活用することで、訴訟の際に、必要な電子証拠を素早く、簡単に提出することができる。

■背景・狙い
　リコーデジタルサービスBUでは、「プロセスオートメーション（ビジネスプロセスオートメーション領域）」と「ワークプレイスエクスペリエンス（コミュニケーションサービス領域）」を高い収益性が期待できる成長領域と定め、2領域へ経営資源の集中を進めている。情報のデジタル化とその活用による業務効率化を通して、働く人をタスクワークから解放し、顧客のハイブリットなワークプレイス環境構築の支援を行う、多様なサービスを提供している。
　北米市場においては、BPS（Business Process Services）と呼ばれる、顧客業務のアウトソーシングサービスを展開している。eDiscovery事業はその一部として運営してきたが、事業の選択と集中により、デジタルサービスの成長領域に経営資源を集中させて事業成長を加速するため、同事業をArray社に譲渡することを決定した。
　Array社は本事業の獲得により、同社が専門性を持つリーガルソリューションの開発・提供をさらに強化する。Ricoh eDiscoveryサービスの顧客にとっても、Array社のもつ法務サービスおよび訴訟関連のソリューションのノウハウ・実績や事業基盤とのシナジーが発揮されることが最善であると判断し、今回の合意に至った。

【Array社について】
　Arrayは、米国の法律事務所および企業内弁護士向けに、全国規模の訴訟支援サービスを提供している。最新のテクノロジーと経験豊富な訴訟サポートの専門家を組み合わせ、インテリジェントで結果重視の戦略を提案する。eDiscovery、マネージド・レビュー、伝統的な証拠開示、法廷報告サービス、契約弁護士派遣、弁護士リクルート、記録検索、召喚状サポート・サービスなどのサービスを通じて訴訟のロジスティクスを管理することにより、Arrayはあらゆる法務チームの仕事を強化する価値あるサービスとサポートを提供する。
《会社名》Array
《本社》米国テキサス州
《代表者》Chief Executive Officer　Thadd Hale
《URL》　https://trustarray.com/