リコー TRIBUS社内起業家1期生のネクスト・ステージへのチャレンジが決定
OAライフリコー 2024年2月9日発表
リコーは、社内起業家とスタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指す社内外統合型のアクセラレータープログラム「TRIBUS（トライバス）」の初年度である「TRIBUS 2019」で採択された社内起業家5チームが、TRIBUSとしての活動を終え、それぞれのネクスト・ステージに進むことを決定した。
リコーは、価値創造に向けた基本的な考え方の１つにオープンイノベーションを掲げ、外部資本や知見を活用した新規事業創出を目指している。また、多様な人材が生き生きと活躍できる「働きがい改革」の一環として、社員が新しい顧客価値の創造に自律的にチャレンジできる「TRIBUS」を推進してきた。
「TRIBUS 2019」で採択された社内起業家5チームは、社外スタートアップと切磋琢磨し、社外VCからのアドバイスを受けながら、新規事業の立ち上げ・事業化にチャレンジしてきた。活動の最終年を迎え、各事業の特性や状況に合わせて、リコー内のビジネスユニット（事業部・BU）への事業移管や、シナジーが見込める他社との提携・事業売却等、個別の成長戦略（ネクスト・ステージ）を策定した。TRIBUSにチャレンジし、セレクションを経て採択された社内起業家チームのリーダー・メンバーは、新規事業の企画・立ち上げをはじめ、ひとつの事業の経営者としてさまざまな経験をしてきた。TRIBUSで得たかけがえのない経験・知見を活かし、引き続きリコーグループ社内で活躍する。リコーはこのような、自律的に考え行動し、多様な他者と協働することができる「自律型人材」の成長が、事業の成長と両輪であり、企業価値向上につながると考えている。
TRIBUSでは、400名以上のリコーグループ社員が参加チームの要望に応じて支援するサポーターズ制度で活躍し、約1500人のリコーグループ社員のコミュニティがTRIBUSを応援している。社外起業家・スタートアップ支援としては、のべ32社が本プロジェクトを通して、リコーグループやパートナー企業のリソースを活用し、事業の具体化及び事業加速に向けて活動してきた。
今回の社内起業家１期生をケーススタディとして、今後のネクスト・ステージ検討をスムーズに進められるよう、仕組やナレッジを蓄積していく。また、社内外のTRIBUS卒業生が集う「アルムナイコミュニティ」を新設し、現在活動している社内外のチームに経験者としてのアドバイスやノウハウを伝承し、TRIBUSのさらなる活性化を図る。
リコーは、TRIBUSによって「事業」「人」「挑戦する文化」をさらに育み、共創イノベーションの環をさらに拡大していく。
■《ブランド名・事業名》と、決定事項
《RANGORIE》
合同会社For DiLにブランド譲渡することを決定した。（詳細は1月29日に発表した）
《RICOH Virtual Workplace》
顧客の任意の空間をVR上で再現し、各自がVRヘッドセットを使ってその空間に一堂に会することが可能なソリューション「RICOH Virtual Workplace」を開発し、顧客向けに提供している。特に活用が見込める建設業の顧客向けに有償実証実験を行うなど、安定的な事業化に向けて活動している。
これまではインキュベーション期間として、TRIBUS推進室のもとで活動してきたが、事業拡大に向けてリコーデジタルサービスBUに移管した。
《WEeeT-CAM》
3Dプリンターを活用したピコ水力発電を独自開発し、レンタルサービス「LIFE PARTS」を提供。国土交通省が主導する下水道応用研究や、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2020年度第二回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されるなど、国内外で活動し、その社会課題解決につながる取り組みは高く評価されている。
今後に関しては、詳細決まり次第、商品ページで知らせる。
《RICOH Image Pointer》
映像をその場でリアルに共有するコミュニケーションツールとして、手持ちで使えるポケットサイズのプロジェクター「RICOH Image Pointer」を開発した。リコー初のクラウドファンディングを実施し、開始後4日で、目標を大きく上回る3千万円を超える支援を獲得した。
開発完了に伴い、メンバーは社内の各事業部に戻るが、現行商品は引き続き購入できる。
《Stare Reap》
リコー独自のインクジェット技術によって、さまざまな凹凸・テクスチャー表現が可能で、アートの世界に新しい価値を創造し、アートを身近に感じることができる文化を提案してきた。2021年には、東京・銀座4丁目交差点に面した三愛ドリームセンター（2023年から解体中）にRICOH ART GALLERYを開廊し、国内外の著名アーティストとコラボレーションしてきた。2022年には「令和4年度文化庁長官表彰」にも選出され、高い評価を得たが、今後の事業環境を精査した結果、活動中止の判断に至った。
