リコーと東芝テック　複合機の開発・生産統合の範囲にフランス子会社が加わる

リコー／東芝テック　2023年8月24日発表

　リコーと東芝テックは、2023年5月19日付で開示した「会社分割(簡易吸収分割)等による株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結に関するお知らせ」(但し、2023年7月19日付で一部訂正済み)において公表したとおり、両社の複合機等の開発・生産に関する事業を統合し、両社を株主とする複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めている。
　両社は8月24日、これに関して下記のとおり、本事業統合の範囲に変更が生じたことを発表し、あわせて前回の適時開示に記載した数値の一部に下記の変更が生じたと発表した。

■変更の理由
　前回の適時開示において、本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業とし、東芝テックの一部の国における事業は除くものの、当該国における東芝テックの事業についても、所定の手続が完了した後、東芝テックの判断により本事業統合の範囲に含める可能性があることを公表していた。
　このたび、東芝テックと、東芝テックのフランスの子会社であるToshiba Tec Europe Imaging Systems S.A.の労使協議会との協議が完了し、東芝テックは、そのフランスにおける複合機等の開発・生産に関する事業も本事業統合の範囲に含めることを決定した。また、これにより、前回の適時開示の一部に変更が生じることとなった。

■変更内容
　前回の適時開示のうち、「7.分割する事業の概要」の「(2)分割する部門の経営成績(2022年3月期)」及び「(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2022年3月31日時点)」を、以下のとおり変更する。なお、変更箇所には下線を付しており、変更のない箇所の一部の記載は省略している。

■今後の見通し
　本変更による両社の当期連結業績への影響は精査中である。また、今後開示すべき事項が発生または決定された場合には、速やかに開示する。