OKI　「副業・副業受け入れ制度」を導入

OKI　2023年3月1日発表

　OKIは3月1日より、国内全社員を対象に、社員一人ひとりが最大限の力を発揮し組織パフォーマンスを最大化する「多様な働き方の整備」施策として、「副業・副業受け入れ制度」を導入した。OKI社員が他の企業で雇用されることも可能とする「副業制度」、OKI以外を本業とする方に事業参画してもらう「副業受け入れ制度」により、社員一人ひとりの自律・新たな知見とスキルの獲得・価値観の多様化を進め、既存ビジネスの変革や新規事業創出を目指す。

　OKIは、2023年度にスタートする次期中期経営計画の方向性として掲げた「成長への舵切り」「環境変化への対応力」の実現に向け、人事制度の再構築を進めている。その一環として多様な働き方の整備を進め、利用日数に制限を設けないテレワーク制度に加え、事情があり通勤圏外に居住せざるを得ない社員に対してテレワークを基本の勤務形態とする「通勤圏外勤務制度」、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」など、働く場所や時間の柔軟性を高め、全ての社員が最大限に能力を発揮できる職場の実現に取り組んできた。

　こうした取り組みをさらに進め、多様な就労ニーズへの対応を目指し導入するのが「副業・副業受け入れ制度」である。従来OKIでは、社員からの申請に基づき、家業など最小限の範囲で副業を認定していた。今回の「副業制度」では、OKI国内全社員について、副業先との雇用形態（雇用・非雇用）に関わらず副業を認め、社員一人ひとりのキャリア自律を支援する。一方、「副業受け入れ制度」においては、戦略分野におけるプロジェクト単位やスポット雇用での人材受け入れにより、外部の多様な視点・知見の取り込みを目指す。

　OKIは23年度より、本制度をグループ各社にも順次展開する予定である。社員の自律的な働き方や多様な価値観のもと生み出される柔軟なアイデアを原動力に、イノベーションの創出やビジネスモデル／ビジネスプロセスの変革を進め、「成長への舵切り」を確実なものとしていく。